「防災教育学会 第4回大会」が去る6月10日・11日、関西国際大学 尼崎キャンパス（兵庫県尼崎市）で開催された。今回が4回目の大会で、当日は大学教員・教育関係者・学生など約100人が参加した。防災教育学会は防災の研究者・実践家と教育の研究者・実践家が研究領域を超えて協力し、防災教育をけん引していくという理念のもと、2020年4月に創設……
事前防災
気象庁「防災気象情報に関する検討会」の指摘を受け、気象庁は去る5月23日、平時から気象災害発生時の状況を振り返り、今後の防災対応に活かすことができるよう、当時の気象庁ホームページにどのような防災気象情報や気象データが掲載されていたかをまとめて閲覧できるページ「過去の主な災害時の情報発表状況」を公開した……
「2023（令和5）年版防災白書」が去る6月16日、閣議決定・公表された。2023年は、1923（大正12）年関東大震災から100年の節目の年に当たる。白書は、この100年の災害対策の充実・強化の経緯や、わが国を取り巻く様々な環境の変化を俯瞰することは、今後の災害対策の大きな方向性を考えるうえで有意義であるとし、「特集1」とて、「関東大震災と日本の災害対策」をテーマに取り上げている（「特集2」は「2022年度に発生した主な災害について」）……
5年ごとに開催される消防防災に関する国内最大級の展示会「東京国際消防防災展2023」（主催：東京消防庁／(株)東京ビッグサイト／東京国際消防防災展2023実行委員会）が、去る6月15日〜18日の4日間、東京ビッグサイト、有明西ふ頭公園沖合で開催された。開催規模は過去最多の出展規模の325社・団体に及び、4日間の総来場者は16万6831人（広報事務局発表）と盛況を極めた……
内閣府は民間企業などがコラボレーションすることで、事業活動を通じた広汎な防災普及啓発を行い、日常生活における「災害への備え」を促進するための普及啓発事業「『災害への備え』コラボレーション事業」を企画……
Amazon(東京都目黒区)が、兵庫県尼崎市のAmazon尼崎フルフィルメントセンター（尼崎FC）に、自然災害で被災した人びと・地域に、迅速かつ効率的に支援物資を届けるためのDisaster Relief Hub（災害支援物資の保管拠点）を開設した……
株式会社コメリと言えば、新潟市を拠点に、プロ向けからホームオーナー向けまで、資材・建材、金物・工具、園芸・農業用品を中心とした幅広い商品ラインナップで店舗を全国展開（1214店舗。2023月3月31日現在）するホームセンターチェーンだ……
旭化成不動産レジデンス株式会社（東京都千代田区）が、東京都足立区千住3丁目エリアで権利者（底地権者・借地権者・所有権者）22名と共同で行う等価交換事業として進める分譲マンション「アトラス北千住」に着手したという広報を入手した……
全国で空き家が増えている。総務省の住宅・土地統計調査（5年ごと／2018年調査）によれば、空き家の総数はこの20年で約1.5倍（576万戸→849万戸）に増加している。
いっぽう国土交通省の調査では、賃貸用や売却用などを除いて、人が長い間住んでいない住宅は349万戸。少子高齢化、人口減の時代を迎え、空き家は今後はさらに増えると見込まれている……
中央防災会議・幹事会が去る5月23日、北海道から東北地方の太平洋沖にある日本海溝・千島海溝の巨大地震に備え、応急対策に関する具体的な計画を決定した。警察、消防、自衛隊から最大で計15万人規模の広域応援部隊を派遣し、想定される被害規模に応じて北海道に7割、青森、岩手、宮城の東北3県に3割を送る計画だ……
本紙は去る5月15日付けで、「東京国際消防防災展2023（FIRE-SAFETY TOKYO）」（主催：東京消防庁、株式会社東京ビッグサイト、東京国際消防防災展2023実行委員会）が、6月15〜18日の4日間にわたって東京ビッグサイト（東5・6・7ホール、東屋外展示スペース、有明西ふ頭公園沖合）で開催されることを伝えた。友人・家族で訪れる際の見どころ、楽しみとは……