「ホワイティうめだ」と言えば、大阪市梅田の各駅と施設とまちを連絡する機能を有し、1日約40万人を超える来街者が訪れる日本最大級の複合商業地下街。大阪市内6地下街を管理・運営する大阪地下街株式会社が、「ホワイティうめだ」全館の天井部を中心にデジタルサイネージ204面を設置、2022年3月中旬から情報サービスを開始する……
防災情報
ヤフー株式会社（「Yahoo! JAPAN」）と株式会社スペクティ（Spectee）は、ヤフーが提供する「Yahoo! 防災速報」（iOS版、Android版）に、スペクティが解析したSNSからの災害情報を反映した新機能の提供を開始している。これは、「Yahoo! 防災速報」利用者の周辺で起きた地震や台風、大雪などの災害被害情報をSNSのツイッターで把握し、アプリの地図上に反映するサービスで、ツイッターに掲載された写真や動画もリアルタイムで紹介、視覚的に災害状況を伝えて避難に役立ててもらう……
モバイルバッテリーシェアリング「ChargeSPOT」を展開する株式会社INFORICH（東京都渋谷区）が、三井住友銀行ATMコーナー2拠点に、昨年12月16日から「ChargeSPOT」を設置した。「ChargeSPOT」のATMコーナーへの設置で、災害時における防災インフラとして地域の貢献に取り組む……
中央防災会議防災対策実行会議のもとに設置された「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策検討ワーキンググループ（WG）」は、 防災対応に資する情報発信の必要性等を検討するため、南海トラフと同様の仕組み（南海トラフでは「臨時情報」の名称）を検討する「日本海溝・千島海溝沿いにおける異常な現象の評価基準検討委員会」（以下、「異常現象評価検討委」）をWGのもとに設置した……
「DX」という用語が一般化したのはつい最近のことだが、デジタル庁が発足し、世は一斉にデジタル化時代に突入した感がある。防災においてもデジタル化の進展は著しいが、ここでは身近なデジタル化の話題として、避難所や公的機関での「Wi-Fi」整備状況について見てみたい……
水害や土砂災害で人はなぜ逃げ遅れるのか――災害リスクを知らせる「非常ベルは常に鳴り響いている」、災害が発生するまでの「貴重な時間」はなぜ活かされないのか、と著者の気象とコミュニケーションデザイン代表・渡邉俊幸さんは問いかける。
渡邉俊幸さんは、本紙12月3日付け記事で取り上げた被害予想の可視化で備え・避難を後押ししようという『インパクト予報』（影響予報。後述、同記事へのリンクも）の提唱者で、海外での防災気象情報にも詳しい気象予報士だ……
近年、集中豪雨や台風等による被害が相次いで発生、また雨の降り方が局地化、集中化、激甚化していることから、気象庁は「『新たなステージ』に対応した防災気象情報と観測・予測技術」の改善に取り組むこととし、その基本的方向性として、「社会に大きな影響を与える現象について、可能性が高くなくとも発生のおそれを積極的に伝える」、「危険度や切迫度をわかりやすく情報を提供していく」と、2つ柱を打ち出している……
TBWA HAKUHODO（東京都港区）とFUKKO DESIGN（東京都渋谷区）は、災害が多発するなかで気象や気候、防災に関する情報を正しく得るために『コロナ禍でもすぐできる！ 気象庁Webサイトの使い方』、『コロナ禍でもすぐできる！ 災害時のSNSリテラシー』を発表した。
両社は、これまでに『防災アクションガイド』として、「大雨&台風」、「熱中症」、「天気の急変」、「冬の荒天」、「地震&津波」、「女性向け防災」などのテーマで自然災害のための対策集をまとめている……
株式会社日経BP（東京都港区）が、書籍『私たちはいつまで危険な場所に住み続けるのか』を発行した。そのサブタイトルには「自然災害が突き付けるニッポンの超難問」とある。こうしたタイトルは刺激的ではあるが、むしろ“覚醒的”と言っていいだろう。
本紙もこれまで、災害リスクのある地域での都市化・人口増を問題視してきたが、防災白書冒頭に記載されているように、もともと、日本は台風、豪雨、豪雪、洪水、土砂災害、地震、津波、火山噴火などによる災害が発生しやすい国土であり、日本の立地そのものが“いつでも危険となり得る場所”であることは言うまでもない……
国土交通省が2020年度に立ち上げた事業「Project PLATEAU」では2020年度に44件のユースケースの開発を行った。公式ウェブサイトではブラウザ上でプレビューできる「PLATEAU VIEW」を公開中で、ユースケースもこの中で閲覧可能。2020年度開発ユースケースである全国48都市の洪水浸水想定区域の3D表示モデルも実装されており、津波浸水想定の3D表示モデル、土砂災害警戒区域の2D表示モデルとあわせて表示することができる……
洪水と土砂災害の予報のあり方を検討する国土交通省・気象庁の有識者会議「洪水及び土砂災害の予報のあり方に関する検討会」の報告書が先ごろ公表され、提言として、社会の防災対応や事業継続により貢献する予報の高度化、研究者や民間気象事業者等による新たな技術の研究開発や、防災上の考慮をしたうえでの多様なニーズに応える予報の提供に向けて取組みなどを進めていくことが示された……
地盤工学会関東支部の研究委員会グループ（委員長：伊藤和也）が、自然災害に対する安全性指標「GNS（Gross National Safety for natural disasters）」の開発を進めている。経済分野で用いられるGDP（国内総生産）やGNP（国民総生産）、国民の幸福量指標であるGNH（Gross National Happiness *ブータンが提唱）のような統一指標を自然災害への防災減災対策にも適用しようというもので、都道府県レベルのGNSを、2015年、2017年に公表。また、2019年には、市町村レベルのGNSについて関東地方をとりまとめた……