国立研究開発法人防災科学技術研究所(茨城県つくば市、略称:防災科研/NIED:National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilience)は、「防災減災連携研究ハブ「JHoP」(Japan Hub of Disaster Resilience Partner」(代表:林春男・防災科学技術研究所理事長)のWebサイトを公開した……

 自治体等が作製する水害等ハザードマップ(「防災マップ」とも)には、洪水・内水・高潮・津波・土砂災害の種類があり、一般的には「自然災害による被害の軽減や防災対策に使用する目的で、被災想定区域や避難場所・避難経路などの防災関係施設の位置などを表示した地図」という定義だ。その情報は、災害時の住民における安全確保に役立つことが期待され、住民すべてに向けて(障害のある人たちにも等しく)提供されることが基本であることは言うまでもない……

 7月24日20時05分、桜島で爆発が発生、気象庁は20時22分、桜島について「噴火速報」を発表、同50分に桜島の「噴火警戒レベル」を「3」から「5(避難)」に引き上げた。気象庁発表によれば、「弾道を描いて飛散する大きな噴石が火口から約2.5kmまで達し、桜島の火山活動は非常に活発化……


 早稲田大学理工学術院の関根正人教授をはじめとする東京大学、リモート・センシング技術センターなどの研究グループは去る9月6日、2019年に開発し、社会実装に向けて準備を進めてきた東京都23区で発生する都市浸水をリアルタイムで予測するシステム「S-uiPS」(スイプス。Sekine’s urban inundation Prediction System)を、本年9月下旬から一般公開すると発表。一般公開に先立ち、ユーザーを限定した3週間ほどの先行公開期間を設けることとし、防災の日である同9月1日より開始した……

 大学が社会と一体となって学生の挑戦を応援するクラウドファンディング(一般人から出資を募る活動。英語:Crowdfunding/略称:CF)として、東北大学工学研究科・工学部が東北大学基金を活用、同学部学生が携わる「津波災害の指定緊急避難場所を掲示する専用アドバルーンの自動掲揚装置開発」をクラウドファンディングで実施中だ(11月30日まで)……

 株式会社ナビタイムジャパン(東京都港区)が、カーナビアプリ『カーナビタイム』で、「冠水注意地点」と「ハザードマップ」の提供を開始した。『カーナビタイム』では、2021年8月から、走行中に、降雨状況を考慮して、ルート上の冠水注意地点に近づくと音声で注意喚起……


 NHKは「災害が予想されるとき、災害が起きたとき、命を守るためにどう呼びかけたらよいか?」として、災害報道に備えてNHKアナウンサーが改善を重ねてきた呼びかけの文言データを公開した。NHKは、「防災の呼びかけ」文言公開データの利用にあたって、「本データは、地域の防災減災のために活用していただくことを想定している」としている……

 株式会社ウェザーニューズ(千葉市)は、お天気アプリ「ウェザーニュース」(iOS版、Android版)の新バージョンをリリースし、人気のレーダー機能に「停電モード」を追加した。レーダーの停電モードでは、マップ上で停電のリスクを確認できる。また、近くの河川で氾濫の危険が高まった場合にプッシュ通知で知らせる「河川アラーム」を追加した……


 気象庁は2022年度後半から、新たな基準を設けた緊急地震速報の運用を始める予定だ。これまでは「最大震度5弱以上」を予測した地震について、震度4以上が想定される地域を対象としていたが、4段階ある長周期地震動の「最大階級3以上」を予測したときにも、階級3以上の想定地域に発表する。
 気象庁は新基準の運用により、改めて大地震と長周期地震動への警戒を呼びかける。なお、新基準では、震度3以下の地域でも長周期地震動速報の対象になる可能性がある……


 大雨による浸水被害が頻発するなか、迅速な災害対応や地域への情報発信を行うため、堤防における越水や決壊などの状況や、周辺地域における浸水の状況を速やかに把握することが求められている。また、流域内で活動を行う各種企業・事業体などにおいても、店舗や事業施設の適切な管理、住居や車両の浸水被害への保険金支払いなど、災害後の対応の迅速化などのため、浸水の状況を容易に把握する仕組みへのニーズが高まっている……