防災情報

　全国の防災士は累計認証者数が20万人を超え（本紙既報）、地域防災力向上への貢献の期待は大きい。その防災士の有志メンバーで構成するNPO法人日本防災士会（会員数約9000人）は、行政やマスメディアなどとの災害時連携・協力を積極的に進めているが、とくにNHK（日本放送協会）の各地方放送局との連携は各地の日本防災士会支部が積極的に進めており、2021年1月末日現在、連携協定締結は42道府県に及んでいる……

　激甚化・頻発化する水害・土砂災害に対し、避難対策の強化を目的とした災害対策制度の見直し等を検討することを目的として、内閣府（防災担当）の「2019（令和元）年台風第19号等を踏まえた避難情報及び広域避難等に関するサブワーキンググループ」のもとに設置された「避難情報等 サブワーキンググループ（以下、「SWG」）」。その第6回会合が去る12月10日に開催され……

　LINE Fukuoka株式会社(福岡市)は、福岡市と協働してサービスを提供している福岡市LINE公式アカウントに搭載した防災関連の機能について、その周知・利活用を促進するため、平常時・災害時・復旧時の時系列で活用法をまとめた「福岡市LINE公式アカウント 防災ハンドブック」を制作し、福岡市民に向け配布を開始した……

　わが国でもたちまち普及し始めた新語“DX” （デジタルトランスフォーメーション＝デジタル技術による業務やビジネスの変革）。株式会社ウェザーニューズは、自治体や企業のDXを推進するとして、SNSを活用した対話型災害情報流通基盤システム「防災チャットボット」の無償トライアルの提供を開始した。
　「防災チャットボット」は、SNSを通して自律的に被災者とコミュニケーションを取り……

　本紙は去る8月16日付けで、「気象庁HPにウェブ広告掲載へ」と題して、「国民の安全・安心を支える気象庁HP　広告掲載は是か非か」とリポートした。そのなかで、気象庁ホームページ（以下、「HP」）での広告掲載の背景を、「大規模災害が相次ぎ、観測強化や情報発信などの費用がふくらむなかで、予算が増えないという厳しい財政状況があるようだ」とした……

　衛星データ解析システムの開発を手がける株式会社スペースシフト（東京都港区）と、報道ベンチャーの株式会社JX通信社（東京都千代田区）は、衛星データとSNS情報の解析技術を融合させた「総合インテリジェンスシステム」を共同開発する……

　気象庁は、台風接近時の「防災行動計画（タイムライン）」に沿った対応を効果的に支援するため、24時間以内に台風に発達する見込みの熱帯低気圧の予報を、9月9日から、これまでの1日先までから「5日先まで」に延長している……

　一般社団法人日本損害保険協会（以下、「損保協会」）と国立研究開発法人防災科学技術研究所（以下、「防災科研」）が連携して、災害関連データを活用したデジタルコンテンツ『地震10秒診断』を8月28日から公開している……

　気象庁はこの9月中旬から、同ホームページ（HP）にウェブ広告を掲載する。
　7月中にすでにその運用委託業務（広告の募集、掲載、運用管理等）の公募を行っており、ウェブ広告の掲載期間は当面、2021年2月中旬までとしている（2月中旬に気象庁HPのリニューアルを予定）……