本年（2024年）8月8日16時43分頃の日向灘の地震はマグニチュード（M）7.1（気象庁速報値）で、最大震度6弱を宮崎県日南市で観測、津波注意報が16時52分に愛媛県宇和海沿岸、高知県、大分県豊後水道沿岸、宮崎県、鹿児島県東部、種子島・屋久島地方に発表されたが（宮崎港で50cmの津波を観測)、同日22時までにすべて解除された。そして同日、19時15分に「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」が発表された……
資料、データ
国土交通省では、木造戸建て住宅について、居住者が自身で住宅の状況をチェックのうえ、そのまま住み続けてよいか、専門家に相談したほうがよいかを判定する方法を整理し、このほどパンフレットを作成した。同省では、令和6年能登半島地震を含め、地震で大きな揺れのあった地域の住人に活用してもらえるよう、今後、広く周知していくとしている……
土砂災害のおそれなど、警報࠺…
株式会社ナビット(東京都千代田区)が運営する「助成金なう」では、助成金・補助金の検索サイトを運営しているが、このほど同社では、「助成金なう」が収集した補助金データベースの情報をもとに、防災に関する補助金情報を調査・リポートし、公表した。公的な補助金を実効的に活用して、わが国の防災・減災に反映させてほしいという趣旨だ……
高知県立高知城歴史博物館が、2025年3月から「高知の地震災害史」と題した企画展を開催予定だ。同展では、江戸時代以降に発生した南海トラフ地震を中心に、多様な資料から過去の被害や復興に向けた人びとの営みを振り返る……
国土交通省は先ごろ、「災害時に電動車は移動式の非常用電源として使えます！」の見出しの広報をホームページに掲載した。多くの電動車は、外部給電機能を備えており、災害時に移動式の非常用電源として活用できる。しかし、非常時に電動車から給電できることを認識していない人もいるため改めて紹介するとして、「電動車の所有者向け」と「自治体向け」の広報となっている……
「こどもの居場所づくりに関する指針」が2023年12月22日、閣議決定された。こども家庭庁（2023年4月1日、内閣府の外局として発足）のリーダーシップのもとで、こども・若者の声を聴き、こども・若者の視点に立った居場所づくりを推進していこうというもので、それまでは内閣府や厚生労働省が担っていた事務をこども家庭庁に一元化した……
「防災100年えほんプロジェクト オリジナル防災絵本」（主催＝防災100年えほんプロジェクト事務局）による「100年先の未来まで伝えたい、命を守るために大切なこと」を描いた3冊の絵本が2024年3月に刊行された（第1期）。神戸市在住の本紙特約リポーター・片岡幸壱（防災士／本項をリポート）が「読者モニター募集」に応募、読後体験をリポートする……
6月に決定された政府の「女性活躍・男女共同参画の重点方針」（女性版骨太の方針）で、防災分野での女性参画の重要性が盛り込まれたが、内閣府調査によれば、全国自治体の防災・危機管理部局における女性職員が1割余にとどまるという。防災、とくに避難所運営・支援や備蓄対策で女性視点は欠かせない……
気象庁は、2012年5月に茨城県等で発生した竜巻をきっかけに「竜巻等突風の強さの評定に関する検討会」（会長：田村幸雄・東京工芸大学名誉教授）で、竜巻等の突風の強さを客観的に評定するための検討を進めてきた。日本の建築物等の被害に対応するよう改良した「日本版改良藤田スケール」及びその技術的指針である「日本版改良藤田スケールに関するガイドライン」を15年12月に策定……
2024年版防災白書では、特集1を「『火山』を知る、そして備える」と題し、2014年に発生した御嶽山噴火について振り返り、その後充実・強化されてきたわが国の火山防災対策の進展等について記載。特集2は「令和6年能登半島地震」として、発災後の初動対応や被災者支援、復旧・復興に係る取組みなど、主に発災から3カ月間の状況や対応について記載……
震災伝承活動の支援を行う公益社団法人3.11メモリアルネットワークは、東日本大震災の伝承活動の現状と課題の共有、防災・減災活動の活性化を目的として毎年調査を行っており、「2023年震災伝承伝承調査 第2弾」の結果を先ごろ公開した。3.11メモリアルネットワークは、宮城県石巻市から始まり、被災3県をつなぐ広域の連携を視野に、草の根から始まった民間伝承の担い手自身の手で、震災伝承を支える体制づくりをめざして活動している……