「日本の災害・防災年表」は、「周年災害」でご紹介した日本人が被災した災害や特異な災害、または政策・法令
を変えた災害及び防災対策などを、次の7種・12表の災害分類にまとめています……
資料、データ
「日本の災害・防災年表」は、「周年災害」でご紹介した日本人が被災した災害や特異な災害、または政策・法令を変えた災害及び防災対策などを、次の7種・12表の災害分類にまとめています……
「日本の災害・防災年表」は、「周年災害」でご紹介した日本人が被災した災害や特異な災害、または政策・法令を変えた災害及び防災対策などを、次の7種・12表の災害分類にまとめています……
株式会社LIFULL、そのグループ会社・株式会社「LIFULL senior」が運営する業界最大級の老人ホーム・介護施設検索サイト「LIFULL介護」が、東日本大震災から14年となる3月11日を機に、高齢の親をもつ人たちを対象として、「高齢の親と災害に関する意識調査」を発表……
本紙2024年12月1日付けで報じた「備えられてない視点が、防災を強くする」という「防災新視点プロジェクト」――全国から募集する「防災新視点」の提案が本年1月31日で締め切られ、来たる3月24日、「防災新視点サミット」で展示される……
ヒューマン・データ・ラボラトリが、2024年に自然災害が相次ぎ発生したことを受け、災害等への寄付に関する生活者の意識を探るため、全国の男女500名を対象にアンケート調査を実施した。アンケートの主な結果――2024年に災害等への寄付をした人は16.6％にとどまる……
20回目となる世界経済フォーラム年次報告書「Global Risks Report 2025」が発行された。「Global Risks Report」とは、900人以上のグローバルリスクの専門家、政策立案者、業界リーダーたちを対象として調査を行ってその見解をまとめたもの……
総務省は2月12日、南海トラフを震源とする巨大地震が起きた際、大きな被害が想定される静岡から宮崎までの太平洋沿岸10県に応援職員を出す「即時応援県」（カウンターパート支援）を事前に指定、公表した。4月からの運用をめざすとしている……
石川県は昨年（2024年）5月、「石川県創造的復興プラン（案）」をとりまとめ、13の取組みで構成する「創造的復興リーディングプロジェクト」で、地域の活力を維持向上させていくには、定住人口や交流人口の拡大に加え、“関係人口”の拡大を図ることが最重点課題と明記、「復興プロセスを活かした関係人口の拡大」において、「二地域居住モデル」を提起した……
内閣府は能登半島地震を受けて実施したすべての都道府県と市区町村を対象とする備蓄状況の調査結果を公表した。全自治体へのこうした調査は初めて。備蓄状況の「見える化」を通じて、自治体の取組み強化や地域格差是正につなげる狙いもある……
全国のホテルや旅館にリゾートバイトという形で人材派遣する株式会社グッドマンサービス（東京都千代田区）では、観光地の新たな魅力を発信しながら災害時の助けとなる情報を提供するため、全国の「観光」と「防災」の二面性を持つ「防災観光地」を紹介するサイト、 「Evacuation Site seeing 防災観光地」を昨年（2024年）12月に公開した……