政府の地震調査研究推進本部（以下、「地震本部」）は去る1月24日、南海トラフ地震によって引き起こされる津波が今後30年以内に沿岸を襲う確率となる「確率論的津波評価」（以下、「津波評価」）を初めて公表した。「津波評価」では、影響を受ける352市区町村ごとに、津波の高さを――①3m以上、②5m以上、③10m以上の3段階で算出……
資料、データ
日ごろ、散歩や軽い運動のスペース、ひと休み、そして子どもの遊び場などとして身近なまちの公園――その公園は災害時、大きな役割を果たす。市街地で火災延焼を防ぐ機能をはじめ、地域住民にとっては緊急的な避難場所、被災者や帰宅困難者の支援拠点になり、さらには仮設住宅の用地に、あるいはガレキ置き場にもなる。
これまでも、都市部での大きな災害で公園は大きな役割を果たしてきたが、地域防災にかかわる私たちは、改めて平時のいま、いざというときの公園の“使いこなし方”を知っておくべきだろう……
LINE株式会社（東京都新宿区）は、同社が参画するAI防災協議会と共同で、台風19号の被害状況に関する調査をスマートフォン専用のリサーチプラットフォーム「LINEリサーチ」で実施、その結果をまとめ先ごろ公表した。
AI防災協議会は本年6月18日に設立され、政府が情報提供するなど、産・官・学連携の組織。内閣府戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）で研究開発されている「人工知能（AI）技術やSNS等を活用した災害時情報収集」のしくみ構築の一環となる……
ニュースリリース「PR TIMES」など情報配信サービスの株式会社マクロミル（東京都港区）は、9月1日「防災の日」と3月11日の「東日本大震災」発生日のそれぞれ約1カ月前に、生活者の災害や防災に対する意識調査を実施し、結果を発表している。このほど、第6回目となる「災害や防災に対する意識調査」結果を公表した……
東日本大震災の津波で、児童74人と教職員10人が犠牲になった「大川小の悲劇」を取材した河北新報社報道部の連載記事が『止まった刻（とき）検証・大川小事故』（岩波書店）として出版された。
宮城県石巻市の大川小の児童は、津波発生から50分間近く校庭にとどまり、ようやく避難を始めた直後、津波にのまれた……
広島市防災士ネットワークが、公益社団法人砂防学会の協力を得て、「平成30年7月豪雨災害（広島県）体験談集」を今年（2019年）3月刊行した。
このとりまとめにあたったのは同ネットワークを立ち上げた代表世話人・柳迫長三（やなぎさこ・ちょうそう）さんだ……
積水化学工業株式会社住宅カンパニーの調査研究機関である株式会社住環境研究所（東京都千代田区）が先ごろ、「防災・災害意識と住まい調査」を実施し、結果をまとめた。これは、過去 5年以内に戸建持家を取得した人で“被災経験がある人”、および住宅の取得を計画していて“被災経験がある人”を対象として……