千葉県が5月26日、県内で発生が想定される大規模地震に関する被害想定調査の結果を発表した。調査では、①千葉県北西部直下地震（M7.3）、②大正型関東地震（M7.9）、③房総半島東方沖の地震（M8.5）の3つを想定。発災時刻や季節、風速、人口・建物データ、地盤モデルなど、最新の統計や科学的知見を用いて被害を推計した。以下、主な被害想定――
資料、データ
総務省消防庁は、昨（2025）年11月に大分県大分市佐賀関で発生した大規模火災について、同庁検討会が「火元の建物の隣が空き家だったことが、火災発見の遅れや延焼拡大の要因の一つと考えられる」と指摘したことから、延焼火災のリスクを減らすには、こうした建物の除却が有効だとし……
AI×データ分析のカボシア株式会社がこのほど、データ基盤「防災DB」を完全無料で正式公開した。住所を入力するだけで、その地点の地震・洪水・津波・土砂・高潮・液状化の6災害リスクを横断的に確認できる。全国1747市区町村を125m四方のメッシュに分割し、約2500万地点の災害リスクデータを格納……
国立研究開発法人防災科学技術研究所（NIED／以下、「防災科研」）の社会防災研究領域長、総合防災情報センター長／防災情報研究部門長である臼田裕一郎氏が監修した『防災立国実現を目指して To build a disaster-resilient nation』がこのほど、時評社から刊行された。副題には「防災DX推進に向けた取り組み、その現状と今後の展望」とある……
日本政府が掲げる重点17分野のひとつ、「防災・国土強靱化」領域において、災害復興・減災・国土管理に特化した生成AIを活用した統合知識基盤として、AIデータ株式会社（東京都港区、以下「AIデータ」）が「AI DisasterRecovery on IDX」を提供するという。これは、気象・河川・地震・土砂・インフラ点検・避難所・自治体計画など多分野にまたがる膨大な防災データと知識を統合・構造化し、災害発生時の初動対応スピードの革新、復旧計画の即時生成、自治体間の対応標準化を一体で支援……
NHKの朝ドラ「ばけばけ」はユニークな素材、「怪談」をモチーフにしていた。国土交通省のメルマガご担当はこれに目を付け、そのあとがきに「怪談というものには、後世には避けてほしい出来事を織り込んだり、教訓として残したいメッセージが込められていることがある」として、国土交通省の「河川伝統技術データベース」を紹介……
今回の避難誘導標識システムの改正は、国際規格との整合性を図るとともに、津波避難に特化した別規格（JIS Z 9097）を統合し、新たに「火山噴火」や「地震」を適用範囲に追加し、噴石から身を守る「噴石シェルタ［退避ごう（壕）］」という新しい図記号を導入……
政府は去る3月31日、武力攻撃事態などの緊急時に住民の生命を守るための避難施設（シェルター）確保に関する新たな基本方針を閣議決定した。国際情勢の緊迫化や周辺地域での軍事的動向を踏まえ、戦後で最も厳しいとされる安全保障環境の下、国民保護体制を抜本的に強化する狙いだ……
総務省は、首都直下地震や南海トラフ巨大地震が起きた場合にも、被災した自治体にほかの自治体が速やかに支援するアクション・プラン（計画）の策定を進めていたが、先ごろ、首都直下地震が発生した場合の総務省計画案をまとめた……
国土交通省は、2018年11月30日から、「時代の変化にチャンスを見出す すべてのビジネスパーソンへ」として、ウェブマガジン『Grasp』（グラスプ）の配信を、パソコン用・スマートフォン用ウェブサイトで開始した。未来投資戦略などに関連する国土交通省の先進的な政策や取組みを広く周知し、興味を喚起していくために、“広報改革”の戦略的施策として打ち出したものだ……
特定非営利活動法人日本トイレ研究所（東京都港区、代表理事：加藤篤）が、災害時に安心して使うことができる「携帯トイレ」（ここでは、断水や排水不可となった洋式便器等に設置して使用する袋タイプのトイレを指す）を選ぶための規格を作成し、規格適合評価を実施……
大規模災害で発生する膨大な災害廃棄物。その迅速な処理体制を確保するため、自治体と産業廃棄物処理団体が結ぶ「災害時応援協定」が全国で広がっている。地震や豪雨が頻発するなか、行政単独では対応しきれない現場作業を民間の専門力で補う狙いだ……