セーブ・ザ・チルドレンは、国内外の災害や紛争などの緊急支援の現場で、児童の権利に関する条約 (子どもの権利条約) を理念とし、子どもの権利の保護を目標として活動する非政府組織（NGO）として知られるが、「緊急下の子どものこころのケア『子どものための心理的応急処置（子どものためのPFA：Psychological First Aid for Children)』」のとりまとめ・普及・啓発でも知られる。「子どものためのPFA」とはなにか。災害の多いわが国で立ち遅れている分野ではないのか……
資料、データ
静岡県は地震防災の先進県として知られる。そうした県の危機意識は、敏感に民間にも反映されているようだ。以下、その事例として「スルガ銀行」（本店：静岡県沼津市）の防災体制を取り上げてみたい。スルガ銀行は、南海トラフ地震防災対策推進地域の指定を受ける静岡県・神奈川県を主な営業基盤とし、災害時における金融インフラとしての使命を果たすべく、創業当時から防災対策に注力してきた……
本年4月1日付で文部科学省に「火山調査研究推進本部」（「火山本部」）が新たに設置され、同時に「8月26日を『火山防災の日』」とすることが発表された。国民の間に広く活動火山対策についての関心と理解を深めることを目的としている。「8月26日」は、1911（明治44）年、浅間山に日本で最初の火山観測所が設置されて観測が始まった日で、気象庁では4月1日、「火山防災の日」特設サイトを開設した……
本年（2024年）8月8日16時43分頃の日向灘の地震はマグニチュード（M）7.1（気象庁速報値）で、最大震度6弱を宮崎県日南市で観測、津波注意報が16時52分に愛媛県宇和海沿岸、高知県、大分県豊後水道沿岸、宮崎県、鹿児島県東部、種子島・屋久島地方に発表されたが（宮崎港で50cmの津波を観測)、同日22時までにすべて解除された。そして同日、19時15分に「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」が発表された……
国土交通省では、木造戸建て住宅について、居住者が自身で住宅の状況をチェックのうえ、そのまま住み続けてよいか、専門家に相談したほうがよいかを判定する方法を整理し、このほどパンフレットを作成した。同省では、令和6年能登半島地震を含め、地震で大きな揺れのあった地域の住人に活用してもらえるよう、今後、広く周知していくとしている……
土砂災害のおそれなど、警報࠺…
株式会社ナビット(東京都千代田区)が運営する「助成金なう」では、助成金・補助金の検索サイトを運営しているが、このほど同社では、「助成金なう」が収集した補助金データベースの情報をもとに、防災に関する補助金情報を調査・リポートし、公表した。公的な補助金を実効的に活用して、わが国の防災・減災に反映させてほしいという趣旨だ……
高知県立高知城歴史博物館が、2025年3月から「高知の地震災害史」と題した企画展を開催予定だ。同展では、江戸時代以降に発生した南海トラフ地震を中心に、多様な資料から過去の被害や復興に向けた人びとの営みを振り返る……
国土交通省は先ごろ、「災害時に電動車は移動式の非常用電源として使えます！」の見出しの広報をホームページに掲載した。多くの電動車は、外部給電機能を備えており、災害時に移動式の非常用電源として活用できる。しかし、非常時に電動車から給電できることを認識していない人もいるため改めて紹介するとして、「電動車の所有者向け」と「自治体向け」の広報となっている……
「こどもの居場所づくりに関する指針」が2023年12月22日、閣議決定された。こども家庭庁（2023年4月1日、内閣府の外局として発足）のリーダーシップのもとで、こども・若者の声を聴き、こども・若者の視点に立った居場所づくりを推進していこうというもので、それまでは内閣府や厚生労働省が担っていた事務をこども家庭庁に一元化した……
「防災100年えほんプロジェクト オリジナル防災絵本」（主催＝防災100年えほんプロジェクト事務局）による「100年先の未来まで伝えたい、命を守るために大切なこと」を描いた3冊の絵本が2024年3月に刊行された（第1期）。神戸市在住の本紙特約リポーター・片岡幸壱（防災士／本項をリポート）が「読者モニター募集」に応募、読後体験をリポートする……
6月に決定された政府の「女性活躍・男女共同参画の重点方針」（女性版骨太の方針）で、防災分野での女性参画の重要性が盛り込まれたが、内閣府調査によれば、全国自治体の防災・危機管理部局における女性職員が1割余にとどまるという。防災、とくに避難所運営・支援や備蓄対策で女性視点は欠かせない……