自然災害が発生すると、被災した住宅などの修理をはじめ、交通機関や旅行等のキャンセル、さらには便乗商法や悪質商法など、自然災害に関連した消費者トラブルが起こる傾向がある。しかも被災地やその周辺だけでなく、被災地から遠く離れた地域でも、その災害関連で発生している。災害の副次的・人為災害とも言うべき「自然災害に関連した消費者トラブル」の事例を知り、被害を未然に防ぐ参考情報としたい……
複合災害、二次災害
首都直下型地震時に懸念されるメタンガス由来の火災リスク。公開シンポジウム「首都直下型地震におけるメタンガスリスク対策」が開催される。関東大震災で起きた被服廠跡で発生した火焔は“火災旋風”とされてきたが、南関東ガス田由来のメタン火焔噴出による激甚火災だったという資料や証言が……
去る9月5日12時50分頃、静岡県牧之原市静波から榛原（はいばら）郡吉田町大幡にかけて発生した突風について、気象庁は9月8日、その種類は「竜巻」と認められるとし、その強さは風速約75m/sと推定、日本版改良藤田スケールで「JEF3」に該当すると発表した。牧之原市静波と吉田町大幡にかけての突風では、鉄骨系店舗の外壁材の飛散、電柱の折損などの被害があり……
ロシアのカムチャツカ半島沖で7月30日に発生したマグニチュード（M）8.7の巨大地震は広範囲に津波を発生させ、日本を含む太平洋沿岸諸国に深刻な影響を与えた。気象庁第1報（30日）によれば、発生時刻は同日08時25分頃、M8.7（速報値）で、発生場所はカムチャツカ半島付近、日本国内での最大震度は「2」だったが、北海道から九州地方にかけて震度1を観測……
気象庁によれば、鹿児島県十島村のトカラ列島近海を震源とする群発地震は、近年では1995年12月、2000年10月、11年3月、21年12月、23年9月などにも数週間から数カ月群発地震が起きている。トカラ列島は、フィリピン海プレート西縁部分が大陸プレートの下に沈み込む「琉球海溝」に沿って並んでいて、地震が多い地域であることは確か……
土木学会は去る6月11日、南海トラフ巨大地震・津波が発生した際の経済的な被害は、復興までの約22年間で最大1466兆円にのぼると発表した。国が3月末に公表した新たな被害想定では建物・工場などの「資産被害」が225兆円とされ、その5倍以上となるが……
国土交通省は土砂と泥水が一体となって氾濫する「土砂・洪水氾濫」に対応したハザードマップを全国で整備する方針を固めたという。「昨年の能登半島豪雨でも発生するなど、気候変動の影響で近年頻発化しており、発生リスクの高い流域は全国で数千に上る可能性がある。自治体と連携してハザードマップの整備を進める」……
神奈川県の三浦半島にある横須賀、鎌倉、逗子、三浦各市と葉山町は、今後想定される大規模自然災害に備えて先端テクノロジーも有効活用した、強靭かつ持続可能な地域防災の仕組みづくりが求められることから、東日本電信電話株式会社（NTT東日本）と広域防災連携協定を……
気象庁が「広域に降り積もる火山灰対策に資する火山灰予測情報のあり方（報告書）」を4月25日、公表した。「火山灰予測情報」のあり方・報告書は、「広域降灰対策に資する降灰予測情報に関する検討会」による大規模噴火時の新たな火山灰予測情報の具体的な内容について検討してきた火山灰予測情報の改善案を取りまとめたもの……
南海トラフ巨大地震について、国の被害想定が前回から10年余りたって全面的に見直された。計算方法の変化で津波の浸水域が広がり、避難が遅れた場合も想定して、最悪の場合で、死者は29万8000人と、前回の32万余りから微減。いっぽう、「災害関連死」について初めての推計が行われ、最悪の場合5万2000人……
総務省は2月12日、南海トラフを震源とする巨大地震が起きた際、大きな被害が想定される静岡から宮崎までの太平洋沿岸10県に応援職員を出す「即時応援県」（カウンターパート支援）を事前に指定、公表した。4月からの運用をめざすとしている……
一般的な被災地の復旧・復興対策とは見なせない“複合的・パラレル的タイムライン”の同時進行が、「多重複合災害」の“不条理”だと言える。関東大震災は複合災害の“ショーケース”とも言われるが、南海トラフ巨大地震、首都直下地震、日本海溝・千島海溝で起こる巨大地震で想定される多重被害は言うに及ばず……