山に捨てられたごみは、雨や風によって少しずつ移動し、川へと流れ込み、最終的には海へとたどり着く。海のごみ問題を解決するためには、海だけでなく、その”上流”にあたる山からのアプローチが欠かせない――NPO法人MORE企画(静岡県伊東市/伊豆市)は、山における不法投棄や蓄積ごみの回収活動を……

 総務省消防庁は、昨(2025)年11月に大分県大分市佐賀関で発生した大規模火災について、同庁検討会が「火元の建物の隣が空き家だったことが、火災発見の遅れや延焼拡大の要因の一つと考えられる」と指摘したことから、延焼火災のリスクを減らすには、こうした建物の除却が有効だとし……

 「法隆寺金堂と文化財防災 ― まもる・なおす・いかす ―」と題したシンポジウムが、2月23日、東京・有楽町マリオン・朝日ホール開催された。主催は朝日新聞社、法隆寺、法隆寺金堂壁画保存活用委員会で、文化庁ほかが共催した。本紙特約リポーター・関町佳寛(防災士)が聴講・リポートする……


 中央防災会議・ワーキンググループ(WG)は昨年末の12月19日、首都直下地震の被害想定を12年ぶりに見直し、「新たな被害想定」を公表。同「報告書」において、感震ブレーカー等の普及が進むことで、大規模地震が発生したときの焼失棟数を大幅に削減できることが示された……

 香港北部、大埔(Tai Po)区にある約2000戸、4800人の住民を抱える高層住宅団地の宏福苑(Wang Fuk Court)で11月26日午後2時50分ごろに出火、8棟の31階建て住宅のうち7棟に延焼し、少なくとも146人が死亡、負傷者は79人・うち15人が重傷、なお150人が行方不明(香港警察当局、11月30日現在)となる大規模火災が発生……

 11月18日の17時40分頃、大分県大分市佐賀関で火災が発生、地元消防による消火活動が行われたが鎮火に至らず延焼し、11月19日午前9時には大規模火災となって大分県知事から陸上自衛隊第4師団長へ災害派遣要請が出された。この火災により、住宅など182棟が延焼、約4万8900平方mが焼失。人的被害は、死者1名、軽症者1名……

 株式会社ウェザーニューズ(千葉市美浜区)が、防災士限定(先着10,000名限定)で、「ウェザーニュースPro」の1年間無料キャンペーンを2026年9月30日まで実施している。「ウェザーニュースPro」とは、ウェザーニューズが提供するプロフェッショナル向けの気象情報サービスで、個人でも利用できるサブスクリプション型の有料プラン……

 大洗町消防本部(茨城県大洗町)で、大洗町火災監視等AIカメラ運用開始記念式典が開催された。大洗町消防本部は、全国に先駆けて、AI搭載の広域監視防災システムとして、旧来の火の見櫓(ひのみやぐら)を彷彿とさせる「火の見櫓(ひのみやぐら)AI®」を、町内を一望できる消防本部敷地内訓練塔上部に設置……

 初期消火に最も多く使用されているのは消火器だ。その成功率は75.7%(東京消防庁管内のデータ(2019年中)だが、使用率は18.9%と低い。消火器が必要なときに十分活用しきれていない原因としては、「重い、大きい、放水時間が短いなどのほかに、平時の置き場所に困る、使用時に噴射物(粉末や液剤)が飛散し消火箇所周辺が汚れる」などの問題があるのだという。そこで――

 防災テック 2題――東京都の「高所カメラで被害情報収集」、佐賀県武雄市の「人流データプラットフォーム開発」を紹介。近年、都市化や地球規模での気候変動にともない大規模な自然災害の発生は増えつつあり、その被害規模も甚大なものとなっている。その防災・減災に、今後強力なツールとなるのが”防災テクノロジー(防災テック)”だ。その事例から2題……

 令和6年能登半島地震で石川県輪島市の「輪島朝市」周辺で大規模な火災が発生したことを受け、総務省消防庁と国土交通省は去る3月18日、有識者による「輪島市大規模火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会」の初会合を開いた。火災の原因に関する調査結果や消防活動の検証内容を踏まえ、今後取り組むべき火災予防、消防活動、消防体制等の充実強化のあり方について検討を行い、今夏のとりまとめをめざす……