富フイルムビジネスイノベーションの100％子会社・富士フイルムシステムサービス株式会社は、罹災証明書交付に時間がかかる要因として交付業務が人手や紙帳票を用いたアナログなプロセスで行われていることに着目。ドローンによる空撮画像をもとに家屋の被災状況を確認できる「被災状況可視化機能」の提供を開始した……
復興支援
令和6年能登半島地震に際して、建築家・坂茂（ばん・しげる）氏が代表を務めるNPO法人ボランタリー・アーキテクツ・ネットワーク（VAN）と坂茂建築設計が被災地支援プロジェクトを進行させている。1月1日発災、1月9日には、金沢市の避難所に150ユニットの紙管間仕切りシステム＝PPS（Paper Partition System）」と段ボールベッドを設営……
本紙は3月14日付け記事で「いま そこにある『巨大災害の危機』」と題して、土木学会「国土強靱化定量的脆弱性評価委員会（小委員長：藤井聡・京都大学大学院教授）」が公表した「2023年度国土強靭化定量的脆弱性評価・報告書（中間とりまとめ）」を（一部“集計中”として）報じた。その続報……
株式会社東京ビッグサイトは、2024年10月9日～11日までの3日間、東京ビッグサイト西1・2ホールで開催する『危機管理産業展(RISCON TOKYO)2024』への出展申込み受付を開始している。本年は、元日に発生した令和6年能登半島地震により、“いつでもどこでも起こる災害”への危機感と、防災・減災、そして事前防災への注目度が高まる……
本紙は昨年11月6日付けで「新聞紙で炊ける炊飯器 登場」のタイトルでタイガー魔法瓶が100周年記念モデルとして発売した『魔法のかまどごはん』を紹介した。『魔法のかまどごはん』は、被災後ライフライン復旧までの間に電気やガスを使わなくても、比較的手にしやすい新聞紙の一部さえあれば、簡単に「炊きたて」のごはんが食べられる製品……
令和6年能登半島地震は、まさに“高齢過疎半島大震災”の様相を呈している。半島市町の脆弱性を突いた災害で、家屋耐震化や上下水道耐震化の遅れを突き、液状化・地盤の崩壊が救援路啓開を困難にし、さらには人手・物資不足が重なった。元日の発災から2カ月を経て、やっと全国からの官民支援の救援体制が本格化しつつある……
遡って2012年7月31日、中央防災会議専門調査会「防災対策推進検討会議」は「最終報告～ゆるぎない日本の再構築を目指して～」を決定・公表した。「最終報告」は、「東日本大震災を踏まえ、私たちが学び、将来に向かって約束として果たすべきことをまとめ、今後のわが国の防災対策の方向性を示した」とした。東日本大震災発災から1年4カ月ほどを経てまとめられたものだった……
株式会社ウェザーニューズ（千葉市）はこのほど、被災地での救助活動や復旧作業がより安全に行えるよう、法人向け気象情報「ウェザーニュース for business」や気象IoTセンサー「ソラテナPro」を無償で提供すると発表した。被災地の気象情報や観測データを必要とする自治体や企業は下記リンク先に問い合わせてほしいとしている……
2024年1月1日16時06分、石川県能登地方を震央とする最大震度5強の地震が観測された。そのおよそ4分後の16時10分の地震では、能登地方でマグニチュード（M）7.6・最大震度7が石川県志賀町（しかまち）で観測（震源は輪島の東北東30km付近、ごく浅い）されたほか、本州・四国のほぼ全域と九州・北海道の一部など、45都道府県で震度6強～1の揺れを観測した……
本紙はこれまで齋藤徳美・岩手大学名誉教授から折に触れ寄稿をいただいてきた。そのテーマは、本紙2014年3月6日付け掲載の東日本大震災3周年を機とする「“被災地いわて”から訴える」をはじめ、8本に及び、テーマも大震災からの岩手復興事業計画はもとより、氏の研究テーマでもある岩手山噴火対策、国の一方的な大津波浸水想定公表への地元在住の研究者としての反発などと鋭いものがあった……
三井不動産株式会社（東京都中央区）と東京消防庁は、2021年に「消防隊及び自衛消防隊等の実戦的訓練実施に関する協定」を締結している。このほど、協定に基づく各種訓練を初めて実施した……
一般社団法人日本災害食学会が監修する『災害食の事典』が、去る9月1日（防災の日）に朝倉書店から刊行された。災害に備えた食品の備蓄や利用、栄養等に関する知見を幅広い観点から解説したもので、供給・支援体制の整備、事例に基づく効果的な品目選定、高齢者など要配慮者への対応など、国・自治体・個人の各主体が平時に確認しておきたいテーマを網羅している……