山梨県、内閣府（防災担当）、観光庁、新潟県、長野県、静岡県が「大規模災害時における外国人観光客の超広域避難具体化研究会」を立ち上げた。富士山噴火を想定した外国人観光客の帰国支援について検討……
外国人支援
観光DMOは、わが国では2015年11月に観光庁が観光地域づくりの司令塔となる「登録DMO」と候補法人「候補DMO」を登録する制度を創設したことに始まる。観光DMOが主体となって地方誘客、旅行消費拡大を推進し、地域のさらなる魅力向上や受入環境整備など、「観光地全体のマネジメント」の取組みを行うことが期待されている……
防災は、伝わってはじめて防災になる。社内で誰も観ない防災研修動画。倉庫に積まれた防災パンフレット――届いていないものは、無いのと同じだ！――と厳しく指摘するのは、企業向けアニメ制作「#SOZOスタジオ」を運営する株式会社海馬……
最近、日本で「外国人問題＝共生社会」が社会的な関心事になっている。一般的には「日本で暮らすなら日本語を話すのが当然」と思われるが、逆に「日本には日本語を話す人しかいない」という現実を、”それってどうなの？”と疑問を呈する向きもあるという。「相互理解」の前提としては、受け入れ側の日本人の外国語理解力（国際的な共通言語としては英語力）も問うべきではないのか……
株式会社パソナ日本総務部（大阪市）は、防災・減災力向上を支援する教材学習・VR体験・確認テストを組み合わせた企業従業員向けeラーニングサービス『そなトレ』の英語版を1月末日から提供開始した。外国人労働者数は2024年10月末時点で230万人を突破……
米国大手旅行雑誌『コンデナスト・トラベラー（Condé Nast Traveler）』誌が2024年10月1日に発表した読者投票ランキング「リーダーズ・チョイス・アワード」の米国版、および英国版で、「世界で最も魅力的な国」として日本が2年連続で第1位に選出された。また、同誌の米国版ランキングでは人口50万人以上の大都市部門「世界で最も魅力的な大都市」で、東京が第１位（昨年第2位）に選出……
数々の賞に輝くルポライターが初めて知った事実があった――「東日本大震災での外国人犠牲者を誰も把握していない」。震災後の東北を今も取材し続けるルポライター・三浦英之氏が“把握されていない被災者”をたどって現地を訪ね歩き、出会ったのは……
民間の有識者らでつくる「人口戦略会議」（議長＝三村明夫・日本製鉄名誉会長）が1月9日、提言「人口ビジョン2100」を公表した。国の推計では2100年の高齢化率は約40％で、提言は、これに対応するため以下の「戦略」が述べられている……
日本医師会が、災害対策基本法上の「指定公共機関」として、災害時における都道府県医師会等との連携およびJMAT（日本医師会災害医療チーム）による活動の充実を図るためとして、関係機関・団体や事業者の協力のもと、大規模災害を想定した防災訓練（災害時情報通信訓練）を11月16日、釧路で実施……
2023年2月6日現地時間午前4時17分（日本時間同10時17分）、トルコ南東部のシリアとの国境付近・ガズィアンテプ・カフラマンマラシュ県境付近を震央とするマグニチュード（M）7.8の巨大地震が発生、その約9時間後の13時24分（同19時24分）にカフラマンマラシュ県のエルビスタン地区で後発大地震（M7.5）が発生した。2つの巨大地震とそれらに誘発された多くの余震により、トルコ南東部およびシリア北西部において、これまでに両国で合わせて3万5000人以上が死亡したとの両国当局の発表や報道があり（2月14日現在）、死者数は2011年東日本大震災（1万9759人、総務省消防庁まとめ）を大きく上回る。世界保健機関（WHO）の2月10日段階の集計によると、トルコとシリア両国の被災者数は2600万人にのぼるという見方を示している……
順天堂大学、帝京大学、聖心女子大学は、東京の政策課題に連携して取り組む「東京都と大学との共同事業」（「SDGsの推進と持続可能な都市・東京の実現」）の一環として、e-ラーニング教材動画「医療で用いる『やさしい日本語』」を制作し、公開した。
外国人診療に役立つ『やさしい日本語』の普及をめざして制作したもので……
気象庁は去る4月16日から、気象庁ホームページ（HP）の防災気象情報（注1）を11カ国語から14カ国語（注2）に拡充して提供開始している。
気象庁はこれまでも、日本に住む外国人、訪日外国人が安心・安全に過ごせるように、気象情報の多言語化に取り組んできた。2019年9月30日からは11カ国語での提供になっていたが、このほど3カ国語（クメール語、ビルマ語、モンゴル語）を追加し、また、同情報の意味や取るべき行動を理解してもらえるように、新たに解説も掲載している……