「BOSAI-TECH イノベーション創出プロジェクト」が仙台市と福島県の主導で本格化している。プロジェクトは、「BOSAI産業」(災害救援・予防関連産業)のイノベーションを刺激し、東日本大震災からの復興を支援するための「RBC地域ビジネス会議)プロジェクト」の一環で、仙台市ではこれを、「最終的には地球規模の災害リスクの軽減にも貢献する可能性がある」として推進している……

 内閣府(防災担当)は去る6月30日(安倍晋三政権のもと)、「気候変動×防災」に関する武田良太内閣府特命担当大臣(防災)(当時、現 小此木八郎)・小泉進次郎環境大臣(留任)の共同メッセージをとりまとめ公表した。
 想定を超える気象災害が各地で頻発し、気候変動はもはや「気候危機」と言える状況のなか、気候変動リスクを踏まえた抜本的な防災・減災対策が必要とし、共同メッセージを、気候変動対策と防災・減災対策を連携して取り組む戦略「気候危機時代の『気候変動×防災』戦略」と命名した……

 近年まで、大雨や地震時に自治体から避難勧告・指示が出たときは、まず避難所へ避難、そしてその避難率が低いということが課題だった。その後、垂直避難が選択肢に入り、自分がいる場所が安全であれば在宅避難で、という流れになった。
 2020年台風10号(9月上旬)では、新型コロナウイルス感染症の蔓延下での避難となって、避難の態様はさらに進んで、ホテルや親戚・知人宅、安全な自宅、そして車避難などに分散して避難する「分散避難」が初めて大規模に実施された……

 本紙は去る8月16日付けで、「気象庁HPにウェブ広告掲載へ」と題して、「国民の安全・安心を支える気象庁HP 広告掲載は是か非か」とリポートした。そのなかで、気象庁ホームページ(以下、「HP」)での広告掲載の背景を、「大規模災害が相次ぎ、観測強化や情報発信などの費用がふくらむなかで、予算が増えないという厳しい財政状況があるようだ」とした……


 小生は社会保障の研究者である半面、山岳紀行家でもあり、これまで『ふるさと富士百名山』(山と渓谷社、1996年)などの出版のほか、『岳人』(東京新聞出版局:現ネイチュアエンタープライズ社)に寄稿したり、講演を依頼されたりしている。このような趣味が高じ、30年前、軽井沢に山荘を持ち、周辺の低山をトレッキングする一方、槍・穂高連峰などはもとより、ハワイやニュージーランド、マチュピチュも訪れるようになった。
 なかでもあこがれはスイス・アルプスで、毎年のように出かけているが、そこで気づいたのは自然の景観美だけでなく、気候の厳しい山岳部での都市部に負けない有事と災害対策だった……

 先の台風10号では、気象庁が進路予報段階から特別警報発令の可能性に触れ、最大級の警戒を呼びかけた背景もあり、また新型コロナウイルスへの懸念もあったことから、事前に避難を試みる人のなかには堅牢な建物で浸水のおそれがないホテルなどに分散避難する人が相次いだという。当然、自治体の指定避難所ではないので有料での宿泊となるが、プライバシーが確保され、基本的なホテルサービスが受けられることから、台風避難としてはある意味当然の選択だろう……

 直近の報道の見出しに「縦割りの弊害なくし利水ダムも洪水対策に活用へ官房長官」(NHKニュース、8月12日付け)とあった。「国が管理する水系にあるおよそ900のダムは縦割りの弊害をなくし、洪水対策に使えるよう見直した」というもので、ダムが用途に応じて所管する省庁が異なり、治水用のダムは国土交通省、発電用は通商産業省、農業用水用は農林水産省とそれぞれ別の省庁が所管することでの防災上の弊害(2019年台風19号での緊急放流を例に)を是正するというものだ……

 一般社団法人日本損害保険協会は、日本最大級のポータルサイト「Yahoo! JAPAN」および2000万人以上の利用者数を擁するアプリ「Yahoo! 防災速報」と連携して、「損害保険に関する受付窓口」のページを開設した。
 同ページはアプリ内の防災手帳(災害発生時に適切な行動ができるように、防災関連の情報をまとめた機能)に“災害時の知恵”として掲載しており……

 国土交通省は、近年の水災害の激甚化や水災害リスクの増大を踏まえ、水災害に対するリスクの評価および防災、減災の方向性について検討するため、専門家、有識者からなる「水災害対策とまちづくりの連携のあり方」検討会(座長:中井検裕東京工業大学教授)を本年(2020年)1月8日に設置した。同検討会は4回の会合を経て去る7月16日、「水災害対策とまちづくりの連携のあり方提言(案)」と「水災害リスクを踏まえた防災まちづくりのガイドライン骨子(案)」をとりまとめ公表した……