中華人民共和国湖北省武漢市で昨年(2019年/令和元年)12月以降、「新型コロナウイルス」に関連した肺炎の発生が報告され、本年に入って世界各地から患者発生の報告が続き、ついにわが国内でもその流行の可能性が懸念される事態となっている。直近(1月31日)の情報では、世界保健機関(WHO)が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」(PHEIC: Public Health Emergency of International Concern/フェイク)を宣言した……

 トヨタ自動車株式会社(以下、トヨタ)は、米国ネバダ州ラスベガスで開催された世界最大の家 電技術見本市「CES 2020」(2020年1月7日~10日)で、人びとの暮らしを支えるあらゆるモノや サービスがつながる実証都市「コネクティッド・シティ」建設プロジェクトを発表した。
 同プロジェクトは、2020年末に閉鎖予定のトヨタ自動車東日本株式会社・東富士工場(静岡県 裾野市)の跡地を利用して、将来的に175エーカー(約70.8万平方m)のまちづくりを進めるもの で、2021年初頭に着工する予定……

 「道の駅」は1993年に制度が創設され、以来、26年を経て、全国で1160カ所(2019年6月19日現在)が設置されている。「道の駅」は各自治体と道路管理者が連携して設置、国土交通省により登録されるもの。創設動機は、当時、長距離ドライバー、女性や高齢ドライバーが増加するなかで、一般道路にも安心して立ち寄れて利用できる休憩所へのニーズがあり、また、沿道地域の文化・歴史・名所・特産物などの情報を活用したサービスへの期待、さらに休憩施設がにぎわいある空間となって地域の核ができ、活力ある地域づくりや道を介した地域連携の促進などの効果が期待されることがあった……


 不動産・リフォームなどを手がける株式会社ウィル(兵庫県宝塚市)が、阪神淡路大震災から25年の節目を目前に、ワンクリックでハザード情報(土砂・洪水・津波・地震)を表示できる不動産検索システムを含む自社ホームページをリニューアルオープンする。
 同ホームページは、顧客の利便性・有益性に最大限配慮するほか、家探しの新たな基準として「災害環境のチェック」という不動産市場が隠しがちだった“不都合な真実”まで明らかにするという画期的な“情報破壊”の視点を提唱し、注目される……

 国土交通省は本年(2019年)3月、全国の街路・まちづくり担当者等が一堂に会する初めての全国会議「第1回 全国街路空間再構築・利活用推進会議」を開催した。この会議は、街路空間再構築・利活用に向けた取組みを全国に広げることを目的とする愛称「マチミチ会議」と呼ばれ、第2回「マチミチ会議」が来年・2020年1月24日に神戸で開催される……

 特定非営利活動法人地理情報技術研究所(東京都新宿区)は、2019年台風19号による長野市千曲川の洪水被災地区に対する調査を2019年10月15日~11月27日に行い、12月6日にその結果と分析を発表した。それによると、台風19号による長野市千曲川の洪水被災地区は、長野市洪水ハザードマップと見事に重なり合い、ハザードマップの重要性が立証されたとしている……

 工学院大学建築学部の研究グループ(後藤治教授、田村雅紀教授、村上正浩教授)と、能美防災株式会社は、茅葺き屋根など伝統的建造物における発災時の延焼防止・燃焼抑制効果を持つ「高粘度液体」を用いた消防技術を産学共同で開発した。
 このところ、世界遺産「首里城跡」の上に復元されていた首里城(那覇市)全焼の衝撃に続いて、世界文化遺産登録・白川郷(岐阜県白川村)近くで物置小屋と配電設備小屋が全焼するなど、文化財等の防火体制・対策が大きな課題として急浮上している……