第11回「東京国際消防防災展2023」（FIRE-SAFETY TOKYO／英語名：Tokyo International Fire and Safety Exhibition 2023、主催：東京消防庁／(株)東京ビッグサイト／東京国際消防防災展2023実行委員会。以下「消防防災展」）が、来たる6月15日～18日の4日間、東京ビッグサイト（東京都江東区）の東5・6・7ホール、東棟屋外展示スペース、有明西ふ頭公園沖合を会場として開催される……
事前防災
大規模災害で多数の犠牲者が発生し、被災した市町村では火葬が追いつかない場合、周辺の自治体や県外の協力を得て円滑に実施するための計画を「広域火葬計画」という。国（厚生労働省）は、1995年阪神・淡路大震災を踏まえ、1997年3月に各都道府県に対して広域火葬計画の策定による広域的な火葬体制の整備を要請していた……
自治体等が作製する水害等ハザードマップ（「防災マップ」とも）には、洪水・内水・高潮・津波・土砂災害の種類があり、一般的には「自然災害による被害の軽減や防災対策に使用する目的で、被災想定区域や避難場所・避難経路などの防災関係施設の位置などを表示した地図」という定義だ。その情報は……
総務省行政評価局は4月25日、地震などの災害時に道路上に散乱したがれきを処理し、緊急車両の通行ルートを確保する「道路啓開」の手順を記した計画の策定を進めるよう、制度を担当する国土交通省に勧告した……
国土交通省では毎年5月（北海道は6月）を「水防月間」と定めている。気候変動の影響により頻発・激甚化する自然災害に対し、流域全体を俯瞰し、あらゆる関係者が協働して治水対策に取り組む「流域治水」の実効性を高める重要な取組みの一つとなる。また、出水期＝梅雨や台風の時期を迎えるにあたり、国民一人ひとりが水防の意義と重要性について理解を深められるよう、防災・減災の取組みの一環……
自然災害をテーマとする小説は、基本的にはエンタテインメントとして刊行されることが多いが、なかにはエンタテインメントとしての第一級のクオリティを保ちながら、想像力をバネに科学を跳び越え、災害の不条理性を暴く優れたものもある。その想像力は同時に……
環境省は去る3月23日、日本海溝・千島海溝沿いで想定されるマグニチュード（M）9級の巨大地震が起こった場合、災害廃棄物（以下、「災害ゴミ」）が最大で2717万トン発生するとの推計を公表した。津波による泥などの堆積物は含んでいない。同じ条件で比較すると、処理完了に3年かかった東日本大震災で発生した約2千万トンの災害ゴミを上回る……
国土交通省は、地域活性化やにぎわいの創出に寄与する「MIZBE（みずべ）ステーション」の登録制度を新たに設け、去る3月31日、第1回の登録箇所として11施設を選定（新規整備2箇所、既存9箇所）、また、「河川防災ステーション」も4箇所登録したと公表した……
関西大学社会安全学部では、「回避可能な死のネットワーク（Avoidable Deaths Network」(以下、ADN)）およびイギリスのレスター大学との共催で、「回避可能な死の国際啓発デー」立ち上げイベントを、去る3月13日に大阪府泉大津市（テクスピア大阪）で開催した。同イベントは、「3月12日」を「回避可能な死の国際啓発デー」として……
防災テックベンチャーの株式会社Spectee（「スペクティ」／東京都千代⽥区）は、南海トラフ地震の被害想定やシナリオ、対応策などを企業向けにまとめたレポート「しっかりと理解する南海トラフ地震」をホームページ上で無料公開した……
東京都は昨年（2022年）5月、「首都直下地震等による東京の被害想定」（下記リンク）を10年ぶりに見直し公開した。これを踏まえて都は去る3月24日、同「東京の被害想定」を視覚的に表示する「東京都被害想定デジタルマップ」および「東京マイ・被害想定」を作成、公開した。首都直下地震発生時の被害や、発災後に起き得る状況について、都民が“わがこと”として実感できる情報内容となっているので、ぜひ各サイトを試してみよう……