地域経済の持続的な発展に向け、自然災害から中小企業の経営資源を守り、事業の中断を防ぎ、被害を最小限にする減災の必要性が高まっている。とくに南海トラフ巨大地震の発生が確実視されることから、関西大学社会安全学部・減災政策研究室(永松伸吾ゼミ)は尼崎市と協働して、中小企業支援の減災対策ツール『企業のための減災ガイドBOOK』を制作した。同ガイドは、尼崎市内の企業および施設などで2月末から配布・配架されている……


 「防災・家バンク」とは、ムービングハウスを用いた応急仮設住宅の普及と社会的備蓄をめざす官民連携の取組みである。ムービングハウス自体もこれまであまり耳慣れない用語だが、ここでは、いわゆるトレーラーハウスやコンテナハウスとは異にしつつ(国際規格の海上輸送コンテナと形状・サイズは同じに設計)、「完成した一般住宅を応急仮設住宅として利用する」という……

 本紙は最近号で、「コンパクトシティ」「ウォーカブルシティ」などを取り上げ、また国土交通省の「防災・減災に向けて総力戦」を挑むという宣言も紹介した。国土交通省と言えば、わが国の“アベノミクス成長戦略”を支える重厚長大(死語?)的なハード施策の推進役の観があったが、まちの雰囲気や市民のゆとり、安全などを重視する方向に舵を切ったか、だいぶ風向きが変わってきたように思える……

 「Covid-19」(新型コロナウイルス、または新型肺炎)が国難として急浮上している。情勢は日々 刻々、新局面を迎えており、政府・厚生労働省の決定・発表情報も朝令暮改の様相を呈している。 いま私たち個人に求められる対処・対応法とは――
 2月27日、安倍晋三首相は、総理大臣官邸で第15回新型コロナウイルス感染症対策本部を開 催し、「ここ1、2週間が極めて重要な時期。このため、政府としてはなによりも、子どもたちの健康・ 安全を第一に考え、多くの子どもたちや教職員が、日常的に長時間集まることによる感染リスク にあらかじめ備える観点から、全国すべての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、 来週3月2日から春休みまで、臨時休業を行うよう要請」すると宣言した……

 国土交通省は去る1月21日、「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト~いのちとくらしをまもる防災減災~」を立ち上げた。今夏までに国土交通省の総力を挙げて、抜本的かつ総合的な防災・減災対策をとりまとめるという。このプロジェクトを強力かつ総合的に推進するため、1月21日、「国土交通省防災・減災対策本部(第1回)」(本部長:赤羽一嘉国土交通大臣)が開催された。
 同プロジェクトの趣旨は、次のようだ……

 中華人民共和国湖北省武漢市で昨年(2019年/令和元年)12月以降、「新型コロナウイルス」に関連した肺炎の発生が報告され、本年に入って世界各地から患者発生の報告が続き、ついにわが国内でもその流行の可能性が懸念される事態となっている。直近(1月31日)の情報では、世界保健機関(WHO)が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」(PHEIC: Public Health Emergency of International Concern/フェイク)を宣言した……

 トヨタ自動車株式会社(以下、トヨタ)は、米国ネバダ州ラスベガスで開催された世界最大の家 電技術見本市「CES 2020」(2020年1月7日~10日)で、人びとの暮らしを支えるあらゆるモノや サービスがつながる実証都市「コネクティッド・シティ」建設プロジェクトを発表した。
 同プロジェクトは、2020年末に閉鎖予定のトヨタ自動車東日本株式会社・東富士工場(静岡県 裾野市)の跡地を利用して、将来的に175エーカー(約70.8万平方m)のまちづくりを進めるもの で、2021年初頭に着工する予定……