「道の駅」は1993年に制度が創設され、以来、26年を経て、全国で1160カ所（2019年6月19日現在）が設置されている。「道の駅」は各自治体と道路管理者が連携して設置、国土交通省により登録されるもの。創設動機は、当時、長距離ドライバー、女性や高齢ドライバーが増加するなかで、一般道路にも安心して立ち寄れて利用できる休憩所へのニーズがあり、また、沿道地域の文化・歴史・名所・特産物などの情報を活用したサービスへの期待、さらに休憩施設がにぎわいある空間となって地域の核ができ、活力ある地域づくりや道を介した地域連携の促進などの効果が期待されることがあった……
事前防災
不動産・リフォームなどを手がける株式会社ウィル（兵庫県宝塚市）が、阪神淡路大震災から25年の節目を目前に、ワンクリックでハザード情報（土砂・洪水・津波・地震）を表示できる不動産検索システムを含む自社ホームページをリニューアルオープンする。
同ホームページは、顧客の利便性・有益性に最大限配慮するほか、家探しの新たな基準として「災害環境のチェック」という不動産市場が隠しがちだった“不都合な真実”まで明らかにするという画期的な“情報破壊”の視点を提唱し、注目される……
国土交通省は本年（2019年）3月、全国の街路・まちづくり担当者等が一堂に会する初めての全国会議「第1回 全国街路空間再構築・利活用推進会議」を開催した。この会議は、街路空間再構築・利活用に向けた取組みを全国に広げることを目的とする愛称「マチミチ会議」と呼ばれ、第2回「マチミチ会議」が来年・2020年1月24日に神戸で開催される……
特定非営利活動法人地理情報技術研究所（東京都新宿区）は、2019年台風19号による長野市千曲川の洪水被災地区に対する調査を2019年10月15日～11月27日に行い、12月6日にその結果と分析を発表した。それによると、台風19号による長野市千曲川の洪水被災地区は、長野市洪水ハザードマップと見事に重なり合い、ハザードマップの重要性が立証されたとしている……
工学院大学建築学部の研究グループ（後藤治教授、田村雅紀教授、村上正浩教授）と、能美防災株式会社は、茅葺き屋根など伝統的建造物における発災時の延焼防止・燃焼抑制効果を持つ「高粘度液体」を用いた消防技術を産学共同で開発した。
このところ、世界遺産「首里城跡」の上に復元されていた首里城（那覇市）全焼の衝撃に続いて、世界文化遺産登録・白川郷（岐阜県白川村）近くで物置小屋と配電設備小屋が全焼するなど、文化財等の防火体制・対策が大きな課題として急浮上している……
東京都江戸川区の「江戸川区水害ハザードマップ」が表紙の浸水予想区域の説明図に『ここにいてはダメです』と書き込んで（賛否の）話題を呼んだことは、本紙も最近伝えた。
その後、台風15号、19号、そして21号の影響を受けた大雨などでこの秋、各地で河川氾濫が起こり、現下、広域同時多発大規模水害となっている。東京都では多摩川が氾濫したが、荒川の決壊想定で引き起こされる大規模水害によって”水没”する可能性がある東京東部低地帯に位置する江東5区（墨田区・江東区・足立区・葛飾区・江戸川区）の「250万人広域避難計画」が、決して想定外ではないことが改めて浮き彫りになったと言える……
気象庁は去る10月29日、「津波警報等の視覚による伝達のあり方検討会」（第1回）を東京千代田区の気象庁講堂で開催した。海水浴場等を利用する聴覚障害者等に対し、気象庁が発表する津波警報等を一層確実に伝達できるよう、津波警報等の視覚的伝達方法について検討する もの。検討会座長は田中 淳・東京大学大学院情報学環総合防災情報研究センター長教授が務め……