近年、”持続可能(な)、持続可能性”(英語では sustainable / sustainability)という用語をよく聞く。翻訳調の言い回しで、事実、わが国にはなかった用語・概念だが、いまでは社会的な課題提起から企業戦略まで、”持続可能(な)、持続可能性”は、現代から近未来の世界を理解するためのキーワードとして欠かせないものとなりつつある。
 用語例として”持続可能な社会”を取り上げてみよう。それはどういう社会か――一般的には、「地球環境や自然環境が適切に保全され、将来の世代が必要とするものを損なうことなく、現在の世代の要求を満たすような開発が行われる社会」と定義される……

 東京都は去る7月19日、震災への備えを具体的に定めた「地域防災計画」を5年ぶりに修正した。
 新たな取組みとしては、女性に配慮した避難所の設置や乳児用液体ミルクの調達などを進める、災害時に避難所ともなる公立学校の屋内体育施設の空調設置を支援する……

 自治体が発令する避難指示・勧告の”空振り”への好意的な理解はだいぶ進んでいるようではあるが、災害発生リスク情報の精度は高ければ高いほどいいのは言うまでもない。いま、高度に発達したICT(情報通信技術)やAI(人工知能)技術にこれまでに蓄積された各種防災関連ビッグデータをかけ合わせて、地震や水害の被害予測システムの開発が進行中だ……

 本紙読者にはすでにおなじみの「タイムライン」(防災行動計画)――台風・風水害は事前に気象情報を入手できることから、「タイムライン」(防災行動計画)が活きる。公共交通機関では市民の不要・不急の外出を控えさせ、帰宅・出勤困難者を出さないための対応となる……

 防災科学技術研究所「eコミュニティ・プラットフォーム」(以下、「eコミ」)の社会実装の一例(ケーススタディ)として、大阪府社会福祉協議会(以下、「大阪府社協」)地域福祉部が先ごろ(5月24日)、「WEBツール eコミ『情報集約・連携・管理』の2019年度新規モデル事業希望社協の研修会(4市町村)」を行ったので、その趣旨と研修会の模様をリポートする……

 このところ矢継ぎ早に「災害リスク」への警鐘やリスク評価に関連する情報が飛び交っている。その出所は国や自治体、研究者・機関などだ。これにマスメディアもそれなりに反応し、国民・市民への啓発、警鐘・警告の動きも見られる。
 例えば、東京都江戸川区が去る5月20日に公表した「江戸川区水害ハザードマップ」は……

 千葉県市原市に去る5月24日、全国初のロボット消防部隊が発足した。市原市に新たに加わった消防部隊名は「スクラムフォース」。その名のとおり、消火活動にロボットを活用する部隊だ。「スクラムフォース」の発足式には、千葉県内各地の消防隊員など約400人が出席し、市原市の小出譲治市長は……