内閣府「事前防災・複合災害ワーキンググループ(WG)」は去る5月25日、他の4つの有識者会議(「デジタル・防災技術WG(未来構想チーム)」、「デジタル・防災技術WG(社会実装チーム)」、「防災教育・周知啓発WG(防災教育チーム)」、「防災教育・周知啓発WG(災害ボランティアチーム)」)の検討結果(提言)とあわせ、提言を同時公開した。本稿では、「デジタル・防災技術」に続く第2回として「事前防災・複合災害WG」提言から要旨を紹介する……


「道の駅」は、地方自治体と道路管理者が連携して設置し、国(国土交通省、制度開始時は建設省)により登録されるもので、商業施設や休憩・宿泊施設、地域振興施設などが一体となった道路施設。同制度は1993年に発足している。
 当時の社会的な背景として、長距離ドライバーが増え、女性や高齢者のドライバーが増加するなかで、道路交通の円滑な「ながれ」を支えるため、一般道路にも安心して立ち寄れ、利用できる快適な休憩のための「たまり」空間のニーズが高まっていることがあった……

 国立研究開発法人産業技術総合研究所(以下「産総研」)地質情報研究部門の研究グループ(中澤 努・研究グループ長)が、東京都心部の地下数十メートルまでの地質構造を3次元で立体的に見ることができる次世代地質図「3次元地質地盤図~東京23区版~」を完成させ、去る5月21日から、ウェブ上で公開している。
  従来の平面の地質図では都市部の地下の地質構造を的確に表現することはむずかしかったが、今回、5万地点に及ぶ大量の調査データを独自に開発した3次元モデリング技術で解析することで、東京都心部の詳細な地下地質構造を立体的に可視化した……

 国土の利用、開発、保全など総合的な政策について審議する国土交通省の国土審議会「国土の長期展望専門委員会」で、「2050年を見据えた今後の国土づくり」の方向性について検討が行われ、その結果とりまとめが去る6月15日、公表された。「コロナ禍も契機としたデジタル世界の到来」は、地方にとっては再生の好機となるとし、創意工夫によりデジタルとリアルを融合し地域に実装することで、人口減少下でも安心して暮らし続けられる多彩な地域・国土の構築をめざす、としている……

国は新たな防災・減災、国土強靭化をめざす取組みとして、5つの有識者会議(以下、「WG=ワーキンググループ」)――「デジタル・防災技術WG(未来構想チーム)」、「デジタル・防災技術WG(社会実装チーム)」、「事前防災・複合災害WG」、「防災教育・周知啓発WG(防災教育チーム)」、「防災教育・周知啓発WG(災害ボランティアチーム)」でのそれぞれの検討結果を去る5月25日、同時公表した。経済財政運営の指針「骨太方針」へ反映させ、今後5~10年での実現をめざすものとなる……


 内閣府防災担当と、男女共同参画局の女性職員を中心とした「防災女子の会」が去る5月17日、災害時における女性のニーズや課題とその対応策についての提言を小此木八郎防災担当大臣に行い、内容を公表した。
 提言は「女性の視点に立った被災者支援の推進」と「女性の視点を組み込むための防災担当の体制強化」の2章にまとめられており、多様な人びとへの配慮のために、まず女性の視点に立って災害対応を見直すことが必要だとしている……

 国は2020年年末、5つの有識者会議(以下、「WG=ワーキンググループ」)――「デジタル・防災技術WG(未来構想チーム)」、「デジタル・防災技術WG(社会実装チーム)」、「事前防災・複合災害WG」、「防災教育・周知啓発WG(防災教育チーム)」、「防災教育・周知啓発WG(災害ボランティアチーム)」を立ち上げた。コロナ禍のさなか、この「1WG+4チーム」は報告書とりまとめに向けて精力的に検討を進め(本紙、途中経過を既報)、去る5月25日、それぞれの報告書を同時公表した……

 損害保険の基準料率の算出や損害調査、保険データの収集・分析を行う損害保険料率算出機構は、地震保険の基本料率を全国平均で0.7%引き下げる届出を、去る6月10日付けで金融庁長官に行った。東日本大震災後、一貫して引き上げが続いていたが、最新の予測モデルを反映し、引き下げが可能と判断したもの……


 東京都は、大地震が発生した場合にも被害を最小化する地震に強い防災都市づくりを進めるため、「防災都市づくり推進計画」に基づき、木造住宅密集地域の改善など防災都市づくりに取り組んでいる。首都直下地震の切迫性や東日本大震災の発生を踏まえ、取組みを充実させる必要があることから、「木密地域不燃化10年プロジェクト」の反映や、木密地域のさらなる改善に向けた新たな取組みなどについて、区市とともに検討を進め、2016年3月に推進計画を改定した……

 河川が氾濫する大規模水害や土砂崩れ、がけ崩れなどは大きな災害であり、その対策はハード面の多くを行政の「公助」に頼ることになる。ひるがえって私たち市民の「自助・共助」としては、浸水が想定される地区や避難経路・避難所など(浸水の深さ、標高なども)を示した「浸水ハザードマップ」の活用、そして防災気象情報や、雨域・河川水位情報をいつでも入手できる法を知っておくなど、ソフト面の対策が重要だ。
 ただ、“日常災害としての水害”を考えると、少なくとも床下浸水防ぐ個人・企業レベルでの「土のうの備え=“ハード対策”」が欠かせない……

 コロナ禍が続くなか、災害時の避難所での密集空間での感染防止や避難者たちのプライバシー確保、ストレスの軽減などの課題解消に向けて、株式会社サガシキ(佐賀市)はダンボール、パッケージ製造のノウハウを活かした『ハコデカグ』シリーズを開発し、2020年6月から株式会社Amazing Day(東京都港区)を通じて販売してきた……


 近年の風水害では中小河川の氾濫や溢水による被害が少なくない。わが国の河川の9割以上は国の管理ではなく、自治体管理のいわゆる中小河川となる。ハザードマップの浸水想定区域の予測も中小河川についてはまだ不備なところが多く、防災士など自主防災の地域防災活動での大雨時などの住民避難支援活動では、中小河川の水位などへの警戒もますます重要となっている……