事前防災

「道の駅」は、地方自治体と道路管理者が連携して設置し、国（国土交通省、制度開始時は建設省）により登録されるもので、商業施設や休憩・宿泊施設、地域振興施設などが一体となった道路施設。同制度は1993年に発足している。
　当時の社会的な背景として、長距離ドライバーが増え、女性や高齢者のドライバーが増加するなかで、道路交通の円滑な「ながれ」を支えるため、一般道路にも安心して立ち寄れ、利用できる快適な休憩のための「たまり」空間のニーズが高まっていることがあった……

　国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下「産総研」）地質情報研究部門の研究グループ（中澤 努・研究グループ長）が、東京都心部の地下数十メートルまでの地質構造を3次元で立体的に見ることができる次世代地質図「3次元地質地盤図～東京23区版～」を完成させ、去る5月21日から、ウェブ上で公開している。
　　従来の平面の地質図では都市部の地下の地質構造を的確に表現することはむずかしかったが、今回、5万地点に及ぶ大量の調査データを独自に開発した3次元モデリング技術で解析することで、東京都心部の詳細な地下地質構造を立体的に可視化した……

　国土の利用、開発、保全など総合的な政策について審議する国土交通省の国土審議会「国土の長期展望専門委員会」で、「2050年を見据えた今後の国土づくり」の方向性について検討が行われ、その結果とりまとめが去る6月15日、公表された。「コロナ禍も契機としたデジタル世界の到来」は、地方にとっては再生の好機となるとし、創意工夫によりデジタルとリアルを融合し地域に実装することで、人口減少下でも安心して暮らし続けられる多彩な地域・国土の構築をめざす、としている……

　内閣府防災担当と、男女共同参画局の女性職員を中心とした「防災女子の会」が去る5月17日、災害時における女性のニーズや課題とその対応策についての提言を小此木八郎防災担当大臣に行い、内容を公表した。
　提言は「女性の視点に立った被災者支援の推進」と「女性の視点を組み込むための防災担当の体制強化」の2章にまとめられており、多様な人びとへの配慮のために、まず女性の視点に立って災害対応を見直すことが必要だとしている……

　国は2020年年末、5つの有識者会議（以下、「WG＝ワーキンググループ」）――「デジタル・防災技術WG（未来構想チーム）」、「デジタル・防災技術WG（社会実装チーム）」、「事前防災・複合災害WG」、「防災教育・周知啓発WG（防災教育チーム）」、「防災教育・周知啓発WG（災害ボランティアチーム）」を立ち上げた。コロナ禍のさなか、この「1WG＋4チーム」は報告書とりまとめに向けて精力的に検討を進め（本紙、途中経過を既報）、去る5月25日、それぞれの報告書を同時公表した……

　東京都は、大地震が発生した場合にも被害を最小化する地震に強い防災都市づくりを進めるため、「防災都市づくり推進計画」に基づき、木造住宅密集地域の改善など防災都市づくりに取り組んでいる。首都直下地震の切迫性や東日本大震災の発生を踏まえ、取組みを充実させる必要があることから、「木密地域不燃化10年プロジェクト」の反映や、木密地域のさらなる改善に向けた新たな取組みなどについて、区市とともに検討を進め、2016年3月に推進計画を改定した……