政府は去る2月24日、土砂崩れや洪水などの気象予報業務に民間事業者が参加しやすくなる気象業務法の改正案を閣議決定した。気象庁などによる予測技術の審査が通れば、大学や研究機関を含め、民間による気象予報事業者にも、気象予報士がいなくても「予報」ができるようになるというものだ……
事前防災
モビリティビジネス（移動販売）は、ビルの空きスペースとフードトラックをマッチングし、多様な料理メニューを気軽に楽しめるランチスペースを移動展開する業態。キッチンカーは発電機やプロパンガスを搭載していて、災害で電気やガスがストップした状況でも自衛隊の災害支援のような“自己完結型”での調理が可能……
静岡県熱海市伊豆山（いずさん）地区の逢初川（あいぞめがわ）沿いで2021年7月3日、大規模な土石流が発生、関連死（1人）を含めて27人が死亡、1人が行方不明になった大災害は記憶に新しい。この災害では同川上流山間部の盛土の崩壊が被害を甚大化したとみられたため、災害発生後、国や自治体が盛土規制の大幅強化を行うことになった……
12年前の3月11日14時46分、東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）が発生した。このとき、津波が最初に観測されたのが岩手県大船渡市で、15時14分に3mの津波が到達したと記録されている。地震発生から28分後のことだった。いっぽう、南海トラフ巨大地震想定では、地震発生後、津波が最短2分で到達する地域（静岡県）がある……
株式会社オカモトヤ（東京都港区）と株式会社kenma（東京都新宿区）が薄さ2cmのオリジナルボックスの中に10種類の衛生用品を収めた「災害用レディースキット -1dayスリムBOX」の販売を開始した。「災害用レディースキット – 1dayスリムBOX」は、“最も省スペースな女性向け防災備蓄キット”がテーマで……
気象庁は先ごろ、気象庁観測データをもとに、「大雨や猛暑日（極端現象）などのこれまでの変化」について2022年のデータを追加し、同庁ホームページで公表した。それによると、「1980年頃と比較して、最近の10年間は大雨の発生頻度がおおむね2倍に増加している」という。
1976年から2022年の、1時間降水量80mm以上、3時間降水量150mm以上、日降水量300mm以上など、強度の強い雨が降った回数を集計、分析した。これらの変化には「地球温暖化が影響している可能性がある」としている……
国土交通省は2012年10月、「地震時等に著しく危険な密集市街地」を公表した。「地震時等に著しく危険な密集市街地」とは、密集市街地のうち、延焼危険性または避難困難性が高く、地震時等において最低限の安全性を確保することが困難な著しく危険な密集市街地を言う……
東京都は1月27日、2023年度一般会計当初予算案を発表、一般会計は前年度比3.1％増の8兆410億円で過去最大となった。災害に備える「TOKYO強靱化プロジェクト」など、都市機能の強靱化に向けた予算は7397億円と22年度当初比で16.1%増額した。関東大震災から100年の節目となる23年度からの10年間で総額6兆円を投じ、防潮堤のかさ上げや調節池の整備を進める……
ペット保険シェアで知られるアニコム損害保険株式会社が、2022年12月、ペット防災専門の情報サイト『どうぶつ防災図鑑』をオープンしている。
災害時にもっとも守らなくてはならないのは、命。それは人もペットも同じで、万が一のときに「ペットを置いて自分だけ避難はできない」と飼い主とペットどちらも被害にあってしまう、あるいは泣く泣くペットを置いていく…そうした事態を少しでも減らしたいもの……
法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社（東京都港区）が、『公民館における災害対策ハンドブック 第3版』を昨年12月23日に発刊した。公民館に求められる平時の防災対策だけでなく、災害対策に備えて事前に準備すべき事項、避難所運営等の対応について、場面ごとにポイントをわかりやすく解説した1冊……
午前0時を人類滅亡のタイムリミットに見立て、それまでの残り時間を象徴的に示す「終末時計」（英語：Doomsday Clock）は、1月24日、世界の現状が「前例のない危険な時代」だとして、これまでで最も短い「残り90秒」に更新された。米国の科学雑誌が毎年発表する「終末時計」は去年は「残り100秒」だったが、これまでで最も人類の滅亡に近づいたと警告している。その主な要因は昨年2月に始まったロシアによるウクライナ侵攻で、ロシアが核兵器の使用をほのめかしたことにある――
日本海溝・千島海溝地震について2022年9月に防災対策推進基本計画が見直され、積雪寒冷地の課題への対応など内容が拡充されたのにあわせて、先ごろ、道の地域防災計画が修正された。具体的には、冬季に千島海溝や日本海溝で巨大地震や津波が起きた場合に備えて、防寒機能を持つ避難所への2次避難も想定したハザードマップの作成や、緊急輸送道路、避難所へのアクセスの道路の優先的な除雪体制の確保、また厳しい寒さや大雪となった場合の高齢者や障害者など要援護者の安否確認や、除雪支援体制の整備などが盛り込まれている……