石破施政方針「人命・人権最優先の防災立国を構築し、
世界一の防災大国に」を受けて
内閣官房防災庁設置準備室は、防災庁の設置に向け、近年激甚化・頻発化する災害や今後差し迫る巨大災害に対し、政府として強化すべき防災施策の方向性と、そのために必要な組織体制のあり方などについて外部有識者から意見を聴取するため、第1回「防災庁設置準備アドバイザー会議」を去る1月30日、開催した。
石破茂首相は1月24日の施政方針演説で、「防災」関連で次のように述べた（抜粋）。
「防災対応の司令塔として防災監を内閣府に設置、内閣府防災担当の機能を予算・人員の両面から抜本的に強化。被災地域や規模が予想できる大規模災害に対して自治体間の支援・受援の組み合わせの事前決定、支援物資の計画的備蓄など、事前防災を一層具体化していく。防災・減災、国土強靱化を着実に推進する。人命・人権最優先の防災立国を構築し、世界一の防災大国にしていく。災害対策の知恵や技術を海外に発信し、世界の防災に貢献するとともに、新たな産業の柱にする」
このなかで触れられている「自治体間の支援・受援の組み合わせの事前決定、支援物資の計画的備蓄など、事前防災を一層具体化」については、本紙も取り上げている。ひるがえって「人命・人権最優先の防災立国を構築し、世界一の防災大国にしていく」は、防災庁設置への“決意表明”とみられるが、その「防災庁設置準備アドバイザー会議」（以下、「アドバイザー会議」）のメンバーが公表され、第1回会議で「議論の方向性・論点、今後の進め方」が示された。
●防災庁設置準備アドバイザー会議の立ち上げの趣旨に
『本気の事前防災』
アドバイザー会議立ち上げの趣旨として、「防災業務の企画立案機能を飛躍的に高め、平時から不断に万全の備えを行う『本気の事前防災』に徹底的に取り組むとともに、災害発生時の司令塔機能を抜本的に強化するため、2026年度中の防災庁設置に向けた検討を行う」、また、「政府として強化すべき防災施策の方向性と、そのために必要な組織体制の在り方について議論する」としている。
重点的に取り組む事項は「避難生活環境・備蓄体制の抜本的改善」、「災害専門ボランティア等の育成強化、防災教育の充実など官⺠連携による災害対応力・地域防災力の強化」、「情報連携・共有強化などの防災DXのさらなる推進」。検討期間は本年夏ごろまでとされている。
●アドバイザー会議メンバーは
防災研究・教育・支援活動などの指導者20名
アドバイザー会議メンバーは20名で、主査は福和伸夫・名古屋大学名誉教授、副主査・石井美恵子・国際医療福祉大学大学院災害医療分野教授が務める。（以下五十音順。一部肩書省略）
臼田裕一郎・国立研究開発法人防災科学技術研究所社会防災研究領域⻑、江口清貴・神奈川県情報統括責任者（CIO）、大木聖子・應義塾大学環境情報学部准教授、片田敏孝・東京大学大学院情報学環特任教授、加藤孝明・東京大学生産技術研究所教授、河田惠昭・関⻄大学特別任命教授、喜連川 優・情報・システム研究機構機構⻑、栗田暢之・全国災害ボランティア支援団体ネットワーク代表理事、阪本真由美・兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科教授、菅野 拓・大阪公立大学大学院文学研究科准教授、鈴木哲夫（ジャーナリスト）、高橋良太・全国社会福祉協議会地域福祉部⻑、榛沢和彦・新潟大学医⻭学総合研究科特任教授、坂 茂・建築家、廣井 悠・東京大学先端科学技術研究センター教授、明城徹也・全国災害ボランティア支援団体ネットワーク理事、山本尚範・名古屋大学医学部附属病院救急科診療科⻑、矢守克也・京都大学防災研究所教授――
いずれの諸氏もわが国の防災研究・教育・支援活動関係の第一線指導者である。
石破施政方針とほぼ同時に公表された「ふるさと防災職員」（募集）の新制度や、防災科研による「防災士との共創の進め方」公開議論（本紙2月15日付け予告記事参照）などの動きからも、国（防災庁）において防災士活用推進の動きがさらに顕在化しつつあるように見える。
まさに30万防災士の新たなステージが、防災庁設置を機に一挙に展開しようとしている。
〈2025. 02. 18. by Bosai Plus〉