その名も「ふるさと防災職員」
国と地域防災のリエゾン
防災庁設置を見据えて、国の防災担当組織体制の“抜本的強化”を図る
内閣府政策統括官（防災担当）が1月8日、内閣府事務官（政策統括官（防災担当）付参事官付主査「地域防災力強化担当」＝「ふるさと防災職員」（係長級）または参事官補佐（課長補佐級）を約30名ほど募集すると発表した。
2006年度中の防災庁の設置を見据え、防災担当の組織体制を抜本的に強化することとしており、募集する「ふるさと防災職員」については、内閣府政策統括官（防災担当）付参事官の指揮のもと、地域防災力の強化に関する施策の実施、とくに担当地域における事前防災の推進にあたるほか、災害発生時には現地に赴き被災地支援に従事するとしている（募集内容の詳細は文末リンク参照）。
▼職務内容
具体的には、今回募集する「ふるさと防災職員」には、都道府県単位などの地域を担当し、担当都道府県の関係者とも連携のうえ、地域における以下の業務に従事する。
・ 避難所環境の改善に向けた物資や資機材の整備・備蓄促進
・ 災害対応を支援するNPO・ボランティアその他の民間機関等との連携体制の構築
・ 研修を通じた防災人材の育成や、災害対応に当たる機関等の訓練の実施
・ その他の事前防災の推進
・ 発災時には直ちに現地に入ったうえで、被災状況の把握や避難所環境の確保など、被災地・被災者の支援 等
上記のほか、防災担当内の係長級または課長補佐級職員として、参事官を支えつつ、調整業務等を実施。
▼応募要件
（1） 大学、短期大学、高等専門学校もしくは高等学校を卒業した者、これらと同等以上の学力を有すると認められる者で、一定の職務経験（2005年4月1日時点で、大学を卒業した者は7年以上、短期大学及び高等専門学校を卒業した者は10年以上、高等学校を卒業した者は12年以上）を有する者、またはこれと同程度以上の経験を有すると認められる者
（2） 任期の始期から終期にわたり、継続して勤務が可能な者
（3） 地域や事業所等における防災計画の策定や訓練等の実施、消防団や被災地における避難所運営やボランティア等の経験、防災に関する研究・技術開発など、防災に関する知識経験を有する者（または同等の経験を有する者）
ただし、以下に該当する者は応募できない（省略）。
▼採用形態 任期付職員法に基づき、常勤の国家公務員として採用
▼給与 任期付職員法、または一般職の職員の給与に関する法律に基づき支給
▼身分・服務 （省略）
▼雇用期間 2025年4月1日から2028年3月31日まで（予定）、または2025年7月1日から2028年3月31日まで（予定） ※採用日から5年を超えない範囲で任期の更新もあり得る
▼勤務時間・休暇 原則として、午前9時30分から午後6時15分（昼休み1時間を含む。土、日、祝日及び年末・年始（12月29日から1月3日）は除く。業務の都合により超過勤務が生じる場合がある）。年次有給休暇20日（年途中で新たに職員となった場合には、予定在職期間に応じて決定。20日を限度に翌年に繰越可）、特別休暇、病気休暇、介護休暇あり
▼勤務先（地） 内閣府政策統括官（防災担当）（東京都千代田区／中央合同庁舎8号館）
▼応募方法 以下省略（下記リンク参照）
▼応募締切 2025年2月14日（金） 郵送必着（持ち込み不可）
内閣府：地域防災力強化担当「ふるさと防災職員」の募集について
「ふるさと防災職員」は防災庁発足のアカツキには、地域防災と国の防災施策の“リエゾン”（つなぎ役）となることが期待されているようだ。
まさに、防災士をはじめ地域防災活動家には老若男女、幅広く応募していただきたい国による「ふるさと防災職員」募集だが、応募締切は2月14日（郵送必着）と忙しいゾ！……間に合えば採用される機会は大きいかも？
〈2025. 02. 02. by Bosai Plus〉