「活火山法」改正、「半島防災」を特集
特集1は「『火山』を知る、そして備える」、
特集2は「令和6年能登半島地震」
政府は去る6月14日の閣議で、2024年版防災白書を決定した。防災白書とは、政府が防災について行った施策の記録をとり、今後なにを行おうとしているかを国会に報告するための法定報告書。豊富な資料・データを活用できるので貴重な資料ともなる。
2024年版防災白書では、特集1を「『火山』を知る、そして備える」と題し、2014年に発生した御嶽山噴火について振り返り、その後充実・強化されてきたわが国の火山防災対策の進展等について記載。さらに、特集2は「令和6年能登半島地震」として、発災後の初動対応や被災者支援、復旧・復興に係る取組みなど、主に発災から3カ月間の状況や対応について記載。
なお本文・第1部においては、下記のテーマについてとりまとめている。
・自助・共助による事前防災と多様な主体の連携による防災活動の推進
・防災体制・災害発生時の対応及びその備え
・発生が危惧される災害種別ごとの対策
・国際防災協力
・国土強靱化の推進のための取組み
・原子力災害に係る施策の取組み状況
・2023年度に発生した主な災害に関し、重点的に実施した施策の取組み状況
●特集1「『火山』を知る、そして備える」
国は、2023年に噴火災害の予防的な観点から「活動火山対策特別措置法」（活火山法）の一部を改正（2024年4月施行）、これにより火山調査研究推進本部（火山本部）の設置や「火山防災の日」の制定などが新たに定められた。
このような経緯を背景に、第1章では、近年の火山噴火の事例として2024年で10年の節目となる御嶽山噴火災害について当時の状況を振り返り、その教訓を踏まえた火山防災対策について記述。第2章では、火山防災対策の変遷をとりまとめ、第3章で、火山と共生するために、各地域で取り組まれている火山防災対策事例を紹介、火山災害への備えについて論じている。
●特集2「令和6年能登半島地震」
第1章で地震の被害状況等について、第2章で発災後の初動対応や被災者支援、復旧・復興など、主に発災から3カ月間の状況や対応について整理し、第3章では同地震を受けた今後の防災への対応について記述、「半島防災」を課題として取り上げている。
〈2024. 07. 02. by Bosai Plus〉