![「タイムライン」導入10周年 P5 4 「タイムライン防災国民会議第2回定期総会・タイムライン防災10周年記念シンポジウム」 - 「タイムライン」導入10周年](https://www.bosaijoho.net/wp/wp-content/uploads/2024/03/P5-4_%E3%80%8C%E3%82%BF%E3%82%A4%E3%83%A0%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%B3%E9%98%B2%E7%81%BD%E5%9B%BD%E6%B0%91%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E7%AC%AC2%E5%9B%9E%E5%AE%9A%E6%9C%9F%E7%B7%8F%E4%BC%9A%E3%83%BB%E3%82%BF%E3%82%A4%E3%83%A0%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%B3%E9%98%B2%E7%81%BD10%E5%91%A8%E5%B9%B4%E8%A8%98%E5%BF%B5%E3%82%B7%E3%83%B3%E3%83%9D%E3%82%B8%E3%82%A6%E3%83%A0%E3%80%8D.jpg)
「タイムライン(防災行動計画)」(以下、防災タイムライン)がわが国に導入されて10年になるのを記念したシンポジウムが去る1月30日、東京都内で開かれた。タイムライン防災・全国ネットワーク国民会議主催で、防災の専門家や全国25市区町村の首長らが参加、防災タイムラインの「実効性を高める方策」、「住民の防災意識や防災タイムラインの認知度」「住民を巻き込んだ訓練」などの課題があげられた。
防災タイムラインとは、台風や大雨の水害などで想定される災害に対し、事前に防災関係機関が連携して状況を予め想定・共有し、「いつ」、「誰が」、「なにをするか」を明確化し、防災行動とその実施主体を時系列で整理した計画。
2012年に米国ニューヨーク市を襲ったハリケーン・サンディの際、被災した自治体が住民避難対策で「タイムライン」を適用して被害を最小限にとどめて注目され、日本でも2014年に国土交通省が河川管理者に作成を指示したことをきっかけに、自治体などに広がっている。
住民に対しては、「マイ・タイムライン」普及が課題となっている。
〈2024. 02. 09. by Bosai Plus〉