災害時の不明者、氏名を原則公表 国が指針案
発災当初の72時間が人命救助において極めて重要、
積極的な個人情報の活用を検討すべき
●熱海市伊豆山土石流災害を教訓に 災害時行方不明者の氏名公表の是非は
静岡県熱海市伊豆山（いずさん）地区の逢初川（あいぞめがわ）沿いで2021年7月3日、大規模な土石流が発生、関連死（1人）を含めて27人が死亡、1人が行方不明になった大災害は記憶に新しい。この災害では同川上流山間部の盛土の崩壊が被害を甚大化したとみられたため、災害発生後、国や自治体が盛土規制の大幅強化を行うことになった。
行方不明者1人は本年1月18日、土砂の中から人骨が見つかり、DNA型鑑定の結果、2月8日、行方不明者の女性（当時80歳）のものと確認されたという。
熱海市は当初、被害状況の把握が困難だったことから、地図や現地確認により被災棟数130棟を特定、さらに住民基本台帳との突合で被災エリアの住民128世帯217人を特定して安否確認に着手。（21年）7月5日夜に静岡県災害対策本部が安否不明者64人の氏名等を公表し、広く安否不明者に関する情報を募ったところ、安否不明者本人やその知人からの連絡があり、翌6日朝には安否不明者は25人となった。その後も逐次、特定した安否不明者の住所地を地図上にプロットし、救助・捜索エリアを重点化した。
この事例を踏まえて内閣府は消防庁と連名で、21年9月16日、通知「災害時における安否不明者の氏名等の公表について」を各都道府県に対して発出し、自治体が氏名等公表を行うに当たっての留意事項を周知した。その主な内容は――
○災害が発生した際、人命の救助活動の効率化・円滑化に氏名等公表が資する場合があることや、発災当初の72時間が極めて重要な時間帯であることを踏まえ、氏名等公表に係る一連の手続き等について、市町村や関係機関等と連携の上、平時から検討
○都道府県が氏名等公表を行うことを基本に、事前調整に基づき市町村が行うことも
○氏名等公表を行うことで救助活動を効率化できる場合は、人の生命または身体の保護のため緊急の必要がある時の個人情報の提供と考えられ、個人情報保護条例に定める個人情報の利用および提供制限の例外規定の適用を検討
○配偶者からの暴力やストーカー行為の被害者等の所在情報を秘匿する必要がある者が不利益を被らないよう、公表に当たってはあらかじめ関係市町村に確認
（21年12月1日時点で、都道府県のうち30団体が氏名等公表に係る方針等を策定）
●捜索が必要な人を特定し、速やかな人命救助につなげる
いっぽう、災害対応や平時の準備において自治体が個人情報を取り扱う際の活用範囲や留意点等をまとめた国による初めての「防災分野における個人情報の取扱いに関する指針」づくりは、内閣府「防災分野における個人情報の取扱いに関する検討会」で進められた。
この検討会は、人命最優先のデジタル化の推進に資する施策との関連で、「デジタル・防災技術ワーキンググループ」に設置され、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備との関連で、いわゆる「2000個」問題（自治体ごとの個人情報保護条例で、個人情報の取扱いの定めが様々）を克服すべく、防災に係る個人情報の活用のあり方について再検討された。
同検討会は、23年1月30日、「防災分野における個人情報の取扱いに関する指針」をとりまとめ公表。それによると、次の2点が基本的な方針となる。
①発災当初の72時間が人命救助において極めて重要な時間帯であるため、積極的な個人情報の活用を検討すべき
②いっぽうで、個人情報の活用においては、個人情報保護法や災害対策基本法に則り、個人の権利利益を保護する必要があること。例えばDVやストーカー行為の被害者等、特に個人の権利利益を保護する必要がある者には十分な配慮が必要
内閣府ではこの指針案について去る2月8日から意見募集（パブリックコメント）を実施、3月中旬に正式決定、4月から全国自治体に指針に沿った対応を呼びかける。
内閣府（防災担当）：防災分野における個人情報の取扱いに関する検討会
〈2023. 02. 21. by Bosai Plus〉