新型コロナ感染症「勝負の3週間」のさなか、
東京iCDC（東京版米国CDC？）の動きが見えない
東京都は、感染症対策を効果的に推進していく新たな拠点として、本年10月1日に「東京iCDC」を立ち上げた（本紙2020年10月1日号（No. 243）既報）。東京iCDC（東京感染症対策センター）は、小池百合子都知事が7月の都知事選で公約に掲げていたもので、小池知事は、「米国疾病予防管理センター（CDC）の“東京版”」と位置づけた。東京iCDCは、都における新型コロナウイルス対策の司令塔、また、今後想定される感染症に関する政策立案、危機管理、調査・分析、情報収集・発信など、効果的な対策を一体的に担う常設の拠点とされている。
米国CDCといえば世界的に知られる感染症研究所で、感染症を扱ったハリウッド映画などでも広く知られる。その東京版だとすればつい期待は大きくなるが、発足から2カ月を経たいま、東京iCDCから発表された直近の情報は、「専門家ボード」に「感染制御チーム」を12月1日に設置、「WEBによる情報発信を開始」（10月30日付け）である。
東京iCDCの「専門家ボード」は、「疫学・公衆衛生チーム」、「感染症診療チーム」、「検査・診断チーム」、「リスクコミュニケーションチーム」の4つのチームからなり、新たに感染防止対策の強化に向けて「感染制御チーム」を設置する。また、「WEBによる情報発信」では、情報発信ツールである「note（ノート）」に東京iCDCの公式アカウントを開設し、都民にわかりやすい情報発信を始めるというもの。
全国的に新型コロナ感染症が拡大傾向を示し、「勝負の3週間」とされるなか、米国CDCの東京版と華々しく打ち上げられた東京iCDC、その動きが表に出ない、もの足りない感は否めない。
〈2020. 12. 02. by Bosai Plus〉