株式会社ウィルの「物件ハザード情報」――家探しに新たな基準「災害環境のチェック」を提唱
不動産・リフォームなどを手がける株式会社ウィル（兵庫県宝塚市）が、阪神淡路大震災から25年の節目を目前に、ワンクリックでハザード情報（土砂・洪水・津波・地震）を表示できる不動産検索システムを含む自社ホームページをリニューアルオープンする。
同ホームページは、顧客の利便性・有益性に最大限配慮するほか、家探しの新たな基準として「災害環境のチェック」という不動産市場が隠しがちだった“不都合な真実”まで明らかにするという画期的な“情報破壊”の視点を提唱し、注目される。そのポイントとは――
(1) 防災意識を高める、ハザード情報搭載不動産検索ページ
顧客が検索した物件の所在地に重ねて、「土砂災害警戒区域」「土砂災害特別警戒区域」「河川浸水想定区域」「津波浸水想定区域」「30年以内に震度6強以上の揺れに見舞われる確率」の4種のハザードマップを確認できる。
近年の自然災害多発を受けて一般市民のハザードマップへの関心度は急速に高まっており、本紙も国土交通省が整備を進める災害環境情報も含めた取引情報をカバーする「不動産総合データベース」の動向を追っている。ウィルは、日本の住まいと災害は切り離せないとして、家探しの段階で防災意識を持てるように、リニューアルの重要な要素にハザードマップを加えた。
（2）生活者のリアルな「住み心地コメント」をマッピング
また、検索した物件の周辺に住む人の「住み心地コメント」を見ることができ、教育、買物、病院など周辺施設から、子育ての環境、街の雰囲気や車通り、そして実際に住まないとわからない利便さ・不便さなど、その地域に住む人や住んだことのある人の本音情報も公開するので、長所はもとより、気になる情報も含めて物件を検討できる。そしてマップ上でも視覚的に確認できることもポイントとなる。生活者のクチコミ以外にも、プロ（宅地建物取引士）の視点から、物件の良い点と注意すべき点についてコメントが提供される。
（3）終電時間、バスの本数、スーパーや学校までの道のり高低差まで
一般的な物件広告では、物件の交通案内に最寄り駅や主要地までの所要時間が表示されているが、ウィルの新ホームページではそれらに加え、最終電車の時間、バス便であればバスの本数まで表示している。さらに、物件から駅、スーパー、小中学校までの“道のり高低差”まで表示する。1分80mを基準とした所要時間表示だけではわからない部分に配慮し、高齢者や子育て世代に役立つ情報を提供するという心遣いだ。
相場価格についても、同社が蓄積した成約情報やノウハウを元に、物件ごとに室内の維持状態、リフォーム・解体費用なども勘案して独自に各物件の適正価格を算出して表示する。
このシステムの開発にあたって、ウィルは京都大学と「不動産データ分析手法」を共同開発。秋田祐哉・京都大学大学院経済学研究科准教授に方法論の検討を依頼し、それに基づきウィル社員がデータ分析とシステムの開発を行い、独自の仕組みを構築したという。
まさに、住宅不動産業界の価格破壊ならぬ“情報破壊”、「不動産の広告ではなく、家探しをする人の強力なツールになる」とのうたい文句に、同社の高い志がうかがえる。
>>株式会社ウィル：家探しの新たな基準を提唱
〈2020. 01. 05. by Bosai Plus〉