今年度の初回は令和2年1月14日開催を予定

気象庁資料より、災害発生の危険度の高まりを評価する技術の概念図

 気象庁は「2018(平成30)年7月豪雨」(西日本豪雨)を受け、2018年度、避難等の防災行動に役立つための防災気象情報の伝え方について、有識者による「防災気象情報の伝え方に関する検討会」を設置して検討を行い、改善に向けた具体策をとりまとめている。2019年度は、この改善策に沿った取組みについてのフォローアップを実施するとともに、2019年台風19号等の災害を踏まえたさらなる改善策について中長期的な視点も踏まえ検討する。今年度の初回は2020年1月14日の開催を予定。

 気象庁は2018年7月豪雨で、防災気象情報の段階的な発表、市町村への支援、そして記者会見を通じての早い段階からの厳重な警戒の呼びかけを行ったが、これらの情報発表、避難の呼びかけが必ずしも住民の避難行動につながらず、「平成最悪の水害」(死者・行方不明者271人)、昭和にさかのぼっても300人近い死者・行方不明者を出した1982年長崎大水害(昭和57年7月豪雨)以来最悪となった。
 このため、大雨が予想された場合に危機感が住民や社会に確実に伝わり、避難等の防災行動につなげていくためには、防災気象情報の伝え方についてさらなる改善方策を検討する必要があるとの危機感から、同検討会のメンバー構成は、学識者に加え、報道関係者、自治体関係者、関係省庁・関係機関の連携をめざすものとなっている。

>>気象庁:「防災気象情報の伝え方に関する検討会」の今年度の開催について

〈2020. 01. 04. by Bosai Plus

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です