日ごろ、散歩や軽い運動のスペース、ひと休み、そして子どもの遊び場などとして身近なまちの公園――その公園は災害時、大きな役割を果たす。市街地で火災延焼を防ぐ機能をはじめ、地域住民にとっては緊急的な避難場所、被災者や帰宅困難者の支援拠点になり、さらには仮設住宅の用地に、あるいはガレキ置き場にもなる。
これまでも、都市部での大きな災害で公園は大きな役割を果たしてきたが、地域防災にかかわる私たちは、改めて平時のいま、いざというときの公園の“使いこなし方”を知っておくべきだろう……
月別: 2020年1月
トヨタ自動車株式会社（以下、トヨタ）は、米国ネバダ州ラスベガスで開催された世界最大の家 電技術見本市「CES 2020」（2020年1月7日～10日）で、人びとの暮らしを支えるあらゆるモノや サービスがつながる実証都市「コネクティッド・シティ」建設プロジェクトを発表した。
同プロジェクトは、2020年末に閉鎖予定のトヨタ自動車東日本株式会社・東富士工場（静岡県 裾野市）の跡地を利用して、将来的に175エーカー（約70.8万平方m）のまちづくりを進めるもの で、2021年初頭に着工する予定……
阪神・淡路大震災、そして東日本大震災は、わが国・国民の自然災害への向き合い方について、画期的なギアチェンジ・意識改革を迫り、さらに近年の連続する災害はさらにその”進化・深化”を促している。
阪神・淡路大震災を契機として”進化・深化”を成し遂げた防災・減災への国民運動的な”志”を象徴する制度がある。それは「防災士（防災士制度）」である。
防災士制度は、阪神・淡路大震災のボランティアに啓示を受けたひと握りの篤志家たちの一意専心の志の萌芽として、2003年10月に、防災士認証者数216名をもって誕生した……
2014年9月27日に発生した御嶽山噴火は、死者行方不明者63名を出す戦後最大の火山災害となった。しかし、この御嶽山噴火は水蒸気噴火という噴火現象の規模ではそれほど大きくない 噴火ではあったが、災害発生当日は天候もよく登山日和のため、多くの登山者が火口周辺にいるなかで発生した現象のため、多くの犠牲者を出す結果となった。
このため、内閣府では2016年に活火山法を改正し、各活火山において火山防災協議会の設置とその協議会を中心とした火山災害対策を進めることとなった……
「道の駅」は1993年に制度が創設され、以来、26年を経て、全国で1160カ所（2019年6月19日現在）が設置されている。「道の駅」は各自治体と道路管理者が連携して設置、国土交通省により登録されるもの。創設動機は、当時、長距離ドライバー、女性や高齢ドライバーが増加するなかで、一般道路にも安心して立ち寄れて利用できる休憩所へのニーズがあり、また、沿道地域の文化・歴史・名所・特産物などの情報を活用したサービスへの期待、さらに休憩施設がにぎわいある空間となって地域の核ができ、活力ある地域づくりや道を介した地域連携の促進などの効果が期待されることがあった……
信州善光寺は日本最古の仏像と伝えられる一光三尊阿弥陀如来をご本尊とし、642年の創建以来約1400年の歴史を刻み、今もなお年間600万人が訪れる長野県を代表する寺院です（善光寺のホームページ、以下、HP参照）。
1847年（弘化4年）5月8日、この年は7年に一度の御開帳の時期に当り、どの宿も満員で7000～8000人が宿泊していました。夜10時、すさまじい音とともに突然マグニチュード（以下、M）7．4の内陸直下型の大地震「善光寺地震」が発生します……
ゲヒルン株式会社（東京都千代田区）は、2019年9月1日（防災の日）に「特務機関NERV（ネルフ）防災アプリ」の提供を開始した。同アプリは、地震・津波・噴火・特別警報の速報や洪水や土砂災害などの防災気象情報を、利用者の現在地や登録地点に基づいて最適化して配信するスマートフォン用サービス。被害が予想される地域の居住者や訪問者などが的確に状況を認識し、迅速な判断・行動が取れるよう補助する目的で開発された……
不動産・リフォームなどを手がける株式会社ウィル（兵庫県宝塚市）が、阪神淡路大震災から25年の節目を目前に、ワンクリックでハザード情報（土砂・洪水・津波・地震）を表示できる不動産検索システムを含む自社ホームページをリニューアルオープンする。
同ホームページは、顧客の利便性・有益性に最大限配慮するほか、家探しの新たな基準として「災害環境のチェック」という不動産市場が隠しがちだった“不都合な真実”まで明らかにするという画期的な“情報破壊”の視点を提唱し、注目される……
気象庁は「2018（平成30）年7月豪雨」（西日本豪雨）を受け、2018年度、避難等の防災行動に役立つための防災気象情報の伝え方について、有識者による「防災気象情報の伝え方に関する検討会」を設置して検討を行い、改善に向けた具体策をとりまとめている。2019年度は、この改善策に沿った取組みについてのフォローアップを実施するとともに、2019年台風19号等の災害を踏まえたさらなる改善策について中長期的な視点も踏まえ検討する。今年度の初回は2020年1月14日の開催を予定……
令和元年10月12日から13日にかけて、関東から東北地方沿岸を縦断した台風19号では、岩手県でも普代村で時間95mm、総雨量467mmなどと記録的な豪雨をもたらし、洪水・土砂災害など大きな爪痕を残した。
災害時の避難の勧告・指示は、気象庁が発表する警報に基づいて首長が発令する。しかし、平成28年の台風10号に際して、自治体が適切な判断をできず、避難に十分な時間が取れないまま多くの犠牲を出した教訓を踏まえ、岩手県では、盛岡地方気象台・国土交通省岩手河川国道事務所・県河川課・県砂防課・岩手大学専門家からなり、市町村長に助言を行う「岩手県風水害対策支援チーム」を平成29年6月に立ち上げ、これまで4度、早期避難の助言を行ってきた……