【官庁情報】

▼内閣府:東日本大震災八周年追悼式について 内閣総理大臣の談話
内閣総理大臣の談話「国民の皆様へ」(黙とうのお願い)
(2019.01.22.)
 東日本大震災から8年となる3月11日午後2時46分に、それぞれの場所において黙とうを……

▼気象庁:観測史上初!台風2号「猛烈な勢力に発達」フィリピン沖を北上中
(ハザードラボ:2019.02.21.)
 猛烈な台風2号は、26日午前9時現在、フィリピンの東の海上に到達して、ゆっくりと北上している。2月中に猛烈な勢力に発達した台風は、気象庁が
1951年に統計を開始して以来、初めて……

▼気象庁:霧島山(新燃岳)の噴火警戒レベルを2へ引上げ
(2019.02.25.)
 霧島山(新燃岳)では、火口直下を震源とする火山性地震が増加、今後、小規模な噴火が発生するおそれがあり、本日14時00分に火口周辺警報を発表し、噴火警戒レベルを2(火口周辺規制)に引き上げた……

▼気象庁:平成31年2月21日21時22分頃の胆振地方中東部の地震について 〜「平成30年北海道胆振東部地震」について(第11報)〜
(2019.02.21.)
 発生日時:2月21日21時22分、マグニチュード:5.8(暫定値;速報値5.7から更新)、場所および深さ:胆振地方中東部、深さ33km(暫定値;速報値約
30kmから更新)、発震機構:東西方向に圧力軸を持つ型(速報)、震度:【最大震度6弱】北海道厚真町で震度6弱、北海道安平町、むかわ町で震度5強……

▼気象庁:台風強度予報の5日先までへの延長について
(2019.02.20.)
 気象庁は、台風に関する強度予報をこれまでの3日先までから5日先までに延長する。平成31年3月14日からは、台風の進路・強度ともに5日先までの予報となり、防災対応における一層の活用が期待……

▼海上保安庁:被災3県の津波情報図・震災版を作成 2管本部が公開
(河北新報:2019.02.24.)
 海上保安庁は、東日本大震災の津波断層モデルを使用した岩手、宮城、福島3県沿岸の津波防災情報図を作成し、第2管区海上保安本部のホームページ(HP)で21日に公開を始めた。船舶の津波避難計画の策定……

▼中小企業庁:災害対策作成の中小支援 防災設備で低利融資
(共同通信:2019.02.15.)
 政府は15日、中小企業が被災しても早期に復旧できるよう、事前の災害対策の作成を促す中小企業等経営強化法などの改正案を閣議決定した。必要な対策をまとめたとして政府が認定した企業は、防災設備を導入……(中小企業庁)

【自治体情報】

▼西いぶり広域連合:災害ごみ仮置き場、被災現場近くに設置 西いぶり広域連合処理計画案
(室蘭民報:2019.02.20.)
 西いぶり広域連合(連合長・青山剛室蘭市長)は、大規模災害で生じる廃棄物の処理方針を定めた「災害廃棄物処理計画」(案)をまとめ、公表した。災害ごみの仮置き場の候補地を「被災現場に近い場所に……

▼岩手県大槌町:東日本大震災の教訓を後世に 岩手・大槌町が防災学習推進の条例制定へ
(毎日新聞:2019.02.15.)
 東日本大震災で人口の1割近い1286人が犠牲になった岩手県大槌町は15日、18歳以下を対象にした防災学習を推進する「町子供の学び基本条例」案を公表した。防災学習を教育の目標として定めて体系化……

▼福島県:<津波防災地域づくり法>22m以上の津波、浸水面積は震災超え福島県が最大級の事態想定
(河北新報:2019.02.21.)
 福島県が津波防災地域づくり法に基づき、考え得る最大級の津波による浸水想定の設定に向け具体的な準備に入ったことが20日、分かった。関係者によると現時点の速報版で津波は最大水位22m以上で……

▼山形県:避難計画義務化施設が200カ所 酒田・川の氾濫で浸水の恐れ
(山形新聞:2019.02.21.)
 川の氾濫で浸水する恐れがあり、避難計画の作成、避難訓練の実施が義務化される老人福祉施設などの要配慮者利用施設が、酒田市で約200カ所に上ることが20日、分かった。県内全体の4割に当たる……

▼長野県茅野市:茅野市防災会議 糸静線地震被害予測9000棟
(長野日報:2019.02.22.)
 茅野市防災会議で、市内で最大震度7の揺れが想定される糸魚川―静岡構造線断層帯(南側)の建物被害予測結果を公表。焼失を含む全壊4462 棟、半壊4608棟の計9070棟で、市内全建物棟数の23.7%に……

岐阜県:震度7岐阜県内死者3700人  揖斐川-武儀川断層帯の連動時被害想定
(岐阜新聞:2019.02.22.)
 岐阜県は21日、県内で内陸直下型地震が発生した場合の被害想定を独自に算出し、公表した。濃尾断層帯を構成する揖斐川断層帯(揖斐郡揖斐川町-本巣市、長さ約24km)の北端を震源にマグニチュード7.7の……

兵庫県:災害時要援護者の避難計画、ケアマネジャーが作成 兵庫県が来年度から
(毎日新聞:2019.02.23.)
 高齢者や障害者ら「災害時要援護者」の避難の個別支援計画について、ケアマネジャーや相談支援専門員が作成する事業を兵庫県が来年度から始める。福祉のプロが地域と連携し、支援を要する人の特性に……

愛媛県:行政職員ら放射線学ぶ  愛媛県による大分初の防災研修   伊方原発
(大分合同新聞:2019.02.21.)
 四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)の重大事故に備え、大分県内の行政職員らを対象にした原子力防災研修会が20日、大分市内であった。放射線から身を守る方法などを知ってもらおうと、愛媛県が大分県で……

大分県:全半壊・焼失14万8千棟   中央構造線の地震   県内最悪ケース経済被害3.8兆円
(大分合同新聞:2019.02.15.)
 国内最大級の活断層「中央構造線断層帯」が大分県内陸部まで達していると国が評価を改めたことを受け、県内への影響を検討していた県有識者会議は14日、最終報告をまとめた。同断層帯が動いた場合、最悪で……

▼熊本県御船町:福祉施設が防災ネット 熊本地震で被災、御船町の施設長ら災害時相互応援、職員研修も
(西日本新聞:2019.02.19.)
 熊本地震で被災した熊本県御船町の社会福祉施設の施設長らが民間団体「日本福祉防災楽会(がっかい)」を設立した。全国の福祉施設とネットワークをつくり、災害時の職員派遣や対応ノウハウの共有を……

【報道クリップ】

▼NHKニュース:「日本海溝」沿いM7クラス大地震“30年90上”
(2019.02.26.)
 東北から関東の沖合にかけての「日本海溝」沿いで今後30年以内に発生する地震の確率について、政府の地震調査委員会は、東日本大震災をもたらしたような巨大地震の確率は「ほぼ0%」……

▼産経新聞:【皇太子さま59歳】「水」問題、即位後も 防災へ「知見をいかす」
(2019.02.23.)
 知見をいかす-。皇太子さまは59歳の誕生日を前にした会見で、ライフワークとして長年携わってきた災害や温暖化、貧困問題にまたがる「水」問題を、即位後の公務の中に据える考えを明確に示された……

▼朝日新聞:新復興庁に防災機能を 自民検討 首都直下地震など想定
(2019.02.22.)
 自民党は21日、東日本大震災の復興加速化本部を開き、2年後に復興庁が廃止された後の対応などを話し合った。額賀福志郎本部長は「予想される首都圏直下型地震などから国民の生命、財産をどう守るか……

▼共同通信:北海道の地震、4人けが 震度6弱の厚真町で断水
(2019.02.22.)
 北海道で21日夜に発生した地震で、苫小牧市消防本部は22日、市内の80代と40代の女性、30代男性が転倒して軽傷を負ったと明らかにした。札 幌市の70代男性も軽傷を負っており、けが人は4人……

▼朝日新聞:災害危険区域に外国人実習生寮 南三陸の水産加工会社海辺で10人生活
(2019.02.22.)
 東日本大震災の津波被害を受け、居住用建築物の建設が禁じられた宮城県南三陸町の災害危険区域で、地元の水産加工会社が工場を造り、2階を寮として外国人技能実習生の女性約10人を生活させていた……

▼朝日新聞:慰謝料、自主避難者にも 原発避難、国・東電に賠償命令(2019.02.21.)
 2011年3月の東京電力福島第一原発の事故の影響で、神奈川県に避難 をした60世帯175人が東電と国を相手取り、計約54億円の賠償を求めた 訴訟の判決が20日、横浜地裁であった……

時事通信:33都府県でプラス予算=19年度、防災・減災に重点-時事通信調べ
(2019.02.20.)
 47都道府県の2019年度一般会計当初予算案が20日、出そろった。時事  通信の集計によると、33都府県で前年度を上回る規模の予算を編成。高齢化による社会保障費の伸びに加え、国の防災・減災緊急対策に……

▼共同通信:津波被災の大槌町旧庁舎、姿消す意見割れるも解体終了(2019.02.20.)東日本大震災の津波で当時の町長と職員計28人が犠牲となり、存廃を巡り住民の意見が分かれた岩手県大槌町旧役場庁舎は解体作業を終え、建物が姿を消した。20日、現場を訪れた和歌山市の40代女性は……

【海外情報】

▼ハザードラボ:氷の津波!米国・カナダ国境を流れるナイアガラ川に異変!動画)
(2019.02.26.)
 氷点下の気温が続く米国北部では今週、カナダとの国境を流れるナイアガラ川が凍りつき、風にあおられて氷の塊が次々に岸辺にせり上がるようすが目撃された。地元では「氷の津波」と呼んで、車の通行を規制……

▼共同通信:ダッカで火災、死亡70人超 ビルの化学物質倉庫で出火(2019.02.21.)
 バングラデシュの首都ダッカの旧市街で20日夜、火災が発生し、警察当局によると少なくとも70人が死亡した。40人以上が負傷しており、犠牲者は さらに増える可能性がある……

【周年災害】

▼共同通信:ニュージーランド地震8年で追悼 日本人遺族も参列
(2019.02.22.)
 日本人留学生28人を含む計185人が犠牲となったニュージーランド地震は22日、発生から8年となり、被災地クライストチャーチ市内の国立追悼施設で遺族会などの主催により追悼式典が行われた……

【市民防災】

▼朝日新聞:君たちはどう生きのびるか 「防災小説」中学生がつづる(2019.02.15.)
 「僕は生きる。この町と共に」。南海トラフ地震で大津波が予想される愛媛県や高知県の中学校で、生徒たちが「防災小説」づくりに挑んでいる。地震時に地域で何が起き、どう行動するかを考え、自らを主人公……

【防災士関連】

▼東京新聞:歌声で避難民癒やす 3月10日、松戸「大うたごえ喫茶」(2019.02.20.)
 東日本大震災から間もなく8年-。「3.11 私たちは忘れない」を合言葉に、避難生活を続ける被災者を歌声で励ますチャリティーイベント「大うたごえ喫茶 新宿ともしび in 松戸」が、3月10日松戸市民会館で……

▼中日新聞:外国人目線地域守る防災士に 国際交流員・林さん 金沢初
(2019.02.20.)
 韓国出身で2016年から金沢市の国際交流員をしている林慧娟(イム ヘヨン)さん(27)が、市内で初めて外国人の防災士として認証された。認証は 1月25日付。「外国人も防災士に興味を持ってもらえるよう……

▼読売新聞:朝倉市「防災士」育成へ 資格取得費を助成(福岡県)(2019.02.19.)
 朝倉市は2019年度から、地域の防災活動の中心となる人材を育てるため、防災士の資格取得費用を助成する方針を決めた。費用は1人当たり6、7 万円程度とみており、その半額を助成する方向で検討……

▼中国新聞:防災チェックシートの活用始まる(防災士監修)
(2019.02.17.)
 中国新聞社が日本防災士会広島県支部の監修で作った「わが家の防災チェックシート」の活用が始まっている。16日、西日本豪雨などを受け、広島県北広島町が初めて開いた自主防災組織の連絡会で配布された……

▼愛媛新聞:地域のリーダーに「えひめ防災インストラクター」(2019.02.17.)
 住民の防災活動をリードする「えひめ防災インストラクター」の養成講座が16日、愛媛県松山市勝岡町の県消防学校であり、中予地区で防災士資格を持つ46人が地域の防災力を高める方法を考えた……

【企業・団体広報関連】

▼一般社団法人 VR革新機構:【防災と福祉の連携】災害時ケアプランにVR フォトで「バーチャル避難訓練」車椅子目線と援助者視線で
(2019.02.28.)
 一般社団法人VR革新機構は、防災と福祉の連携を推進するためVRフォ   トを活用した「バーチャル避難訓練」を2019年4月より開始する。警察・消防・自主防災組織・民生委員……

▼日本防災産業会議:防災科研と災害情報の提供・使用許諾で連携
(日刊工業新聞:2019.02.18.)
 防災に関する産学官横断組織である日本防災産業会議の活動が活発化してきた。防災科学技術研究所との間で情報連携に関する覚書を締結したほか「防災営業支援ツール(仮称)」の開発プロジェクトもスタート……

▼大分大学:大分大が減災科学  新年度開講、地域守る人材育成へ   災害発生の仕組みから復旧・復興まで学ぶ授業
(大分合同新聞:2019.02.18.)
 大分大は新年度、災害発生のメカニズムから復旧・復興までを体系的に学ぶ「減災科学」の授業科目を新設する。大分県は地震や豪雨などが相次ぎ、南海トラフ地震への備えも大きな課題となっている……

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です