2011年3月11日に発生した東日本大震災の大津波災害を教訓として、同年6月に津波対策を総合的に推進することを目的とした「津波対策の推進に関する法律」が制定され、その中で、国民の間に広く津波対策についての理解と関心を深めるために、11月5日を「津波防災の日」とすることが定められた。
11月5日（旧暦）は、安政元年（1854年）に、「稲むらの火」のモデルとなった安政南海地震が発生した日で、さらに、2015年の国連総会では11月5日を「世界津波の日」とすることが採択され、津波防災の新たな取組みが国際的に始まっている……
日本トイレ研究所（東京都港区。加藤 篤・代表）は「トイレを通じて社会をよりよい方向へと変えてゆく」ことを目的とする特定非営利活動法人だ。人間は生きている限り必ずトイレを必要とすることから、地球上すべての人が安心して健康的な生活を送るために必要なトイレ環境のあり方について提案、実現に向けて活動する組織であることを掲げ、トイレから社会問題にアプローチする組織として、近年注目されている……
東京都は去る9月9日、第9回目となる「地震に関する地域危険度測定調査」を公表した。この調査は東京都震災対策条例に基づくもので、都内を町・丁目単位で5192の地区に分け、地震での「建物倒壊」、「火災」、「総合」の3つの危険度について5段階（ランク付け）で評価して示すもの。1975年（当時は震災予防条例に基づく）からおおむね5年ごとに実施しており、今回は9回目となる……
なぜ女川町は震災後、唯一無二の町をつくれたのか？ 新刊『災害列島の作法』の著者・土屋信行氏といえば、NHKスペシャル、書籍、週刊誌での記事などで話題になったキーワード『首都水没』、『水害列島』（後者は本紙：2019年07月16日付けでも紹介）の著者だ。土屋氏はそもそも、東京都庁で土木の専門家・水害対策の論客として広く知られ、現在は防災啓発の一人者としてマスメディア、講演、寄稿などで活躍する人……
本紙10月6日付けで、中央防災会議「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策検討ワーキンググループ」が、「巨大地震の想定震源域及びその周辺でM7.0以上の地震が発生した場合、後発の巨大地震への注意を促す情報」として、マグニチュード（M）7クラスの地震が起きた場合、その後の巨大地震の発生に注意を呼びかける情報の名称を「北海道・三陸沖 後発地震注意情報」とする案を了承した……
ヤフー株式会社（Yahoo! JAPAN）が提供する「Yahoo! 防災速報」（iOS版、Android版）および「Yahoo!天気・災害」（ブラウザー版）は、事前に簡単な情報入力でユーザーに合った防災行動を確認できる「防災タイムライン」で、地震・津波に備える機能を全国で提供開始した……
株式会社ナビタイムジャパン（東京都港区）が、カーナビアプリ『カーナビタイム』で、「冠水注意地点」と「ハザードマップ」の提供を開始した。『カーナビタイム』では、2021年8月から、走行中に、降雨状況を考慮して、ルート上の冠水注意地点に近づくと音声で注意喚起……
危機管理テーマの総合トレードショー「危機管理産業展2022（RISCON TOKYO 2022／SEECAT‘22）」が10月5日から7日の3日間、東京ビッグサイトで開催され、コロナ禍を乗り越える姿勢と“リアル展示会”への期待に応えた。来年2023年6月15日〜18日にはその東京ビッグサイトで、5年に1度開催の「東京国際消防防災展2023(FIRESAFETY TOKYO)」が予定されている。防災展示会、防災ビジネスのさらなる活況に期待が高まる……
愛媛県は面積が5676平方㎞で四国北西部に位置し、瀬戸内海や豊後水道に浮かぶ約200の島々も含まれます。日本最長の半島「佐多岬半島」を含めた海岸線の総延長は約1700㎞に及び、リアス式海岸の地形を生かして養殖が盛んです。徳島県から愛媛県まで四国中央部を東西に走る四国山地は愛媛県の南側に当たり、西日本最高峰の石鎚山（標高1982ｍ）もそびえています……
公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構が管理運営する「阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター」（英語名：Disaster Reduction and Human Renovation Institution＝略称「DRI」。以下、「人防（ひとぼう）」）が、2002年4月に神戸市中央区（HAT神戸地区）に開設されてから今年で20年となる（公式の開設日は4月27日）……
「災害時応援協定」は、大規模な災害が発生したとき、「公助」による対応には限界があることから、自治体が被災することを事前に想定して、物資の供給、医療救護活動、緊急輸送活動などの各種応急復旧活動について、自治体間や民間事業者、関係機関・団体との間で応援協定を締結し、応急復旧活動にあたろうというものだ……
岩手県防災会議（会長：達増拓也知事）の地震・津波被害想定調査検討部会（部会長：戸舘弘幸県復興防災部長））は、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震など最大級の地震と津波が発生した場合の被害想定をまとめた「岩手県地震・津波被害想定調査報告書案」をとりまとめ9月20日に公開、これを受け同月22日に開かれた県防災会議はこれを承認した……