一般社団法人南三陸町観光協会は、東日本大震災及び”現在の南三陸町”についてリアルタイムで伝えるオンラインプログラム「ガイドと一緒に歩く南三陸オンラインスタディツアー」 を6月1日から提供開始している(有料)。
同ツアーは、東日本大震災の経験を踏まえ、オンラインで学びの機会を提供するプログラム。東日本大震災を経験し学んだことや教訓、防災に関する知識などを伝えるとともに、現在の復興した町の様子を中継で見られるので、地域の自主防災組織の学びや企業研修、学校団体の震災学習などに役立てられる……
アイリスオーヤマ株式会社(仙台市)は、東日本大震災での被災経験をもとに、また、昨今の防災意識の高まりを受けて、防災グッズの品揃えを強化している。
このほど、新たに目隠しポンチョやメイク落としシートなど女性も安心して避難できるアイテムを揃えた「女性向け防災セット 50点」を、6月10日から全国のホームセンターやインターネットサイトを中心に発売開始している……
NHKニュースは去る6月3日、出水期を迎え、気象庁による線状降水帯予報が始まることにあわせ、「浸水リスク地域で増える住宅~一体何が…」という特集記事を打った。この特集は、毎年水害による犠牲者が出ている日本で、浸水リスクがある地域で人口が増えているというもので、背景に、農地が宅地に変わるなかで自治体による「規制緩和」があるというものだ。つまり、かつては水田が広がっていた地域に、いまは全国各地で多くの住宅が建ち並んでいるが、そうした地域の多くは「市街化調整区域」と呼ばれる場所だ……
名古屋市に隣接する愛知県豊明市の藤田医科大学が、NPO法人日本防災士機構から研修機関の認定を受けたうえで、地域防災のリーダーとなる「防災士」研修を1学年約700人の学生の受講カリキュラムに組み込み、防災士養成を実施することを決定した。今年度から試験的に始め、2024年度から本格的に防災士研修を実施する。こうした取組みは全国でも珍しいが、日本一の病床数を誇る大学病院が同じ敷地内にあり、南海トラフ地震に備える県内の災害拠点病院を統括する「基幹病院」に指定されている……
特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(以下略称:JVOAD、読み方:ジェイボアード。英語:Japan Voluntary Organizations Active in Disaster)は、「災害支援の文化を創造する」をスローガンに掲げ、災害時に支援の「もれ・むら」をなくすため、中間支援的な立場で現地の行政機関やNPO等をつなげる連携・コーディネーションを目的とした組織だ……
茨城県は、北部が福島県、南部は利根川を境にして千葉県に接し、東は太平洋、西は栃木県と埼玉県に面しています。また、県内最高峰の八溝山(やみぞさん 1022m)から南下して筑波山に至る八溝山地や、宮城県から170㎞にも広がる阿武隈山地の山々、高笹山・花園山・和尚山が北側に連なっています。中央部からは関東平野の一部である常総台地が広がり、琵琶湖の次に大きい湖、霞ケ浦があります……
6月に入り、出水期を迎える。出水期とは川が増水しやすい時期を言い、わが国では融雪の時期から、集中豪雨(梅雨)や台風の多い時期が出水期(6月〜10月)だ。国土交通省、気象庁は出水期に先立ち去る5月18日、住民の適切な避難の判断・行動につながるよう防災気象情報の伝え方の改善を発表した。主な取組みは次の4項目となる……
防災士研修センターは「防災士制度」発足以来、全国各地で年間80回以上の研修を実施し、自治体や企業。個人でご参加された多くの受講生から高い評価と信頼を頂いております。防災士研修受講修了者のうち、約半数の方が当センターの研修を受講されています……
青森県は去る5月20日、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震などが発生した場合の地震・津波被害想定調査の結果を公表した。
調査は、発生が想定される複数の地震・津波のなかで地域ごとに被害が最大になる予測を組み合わせて積み上げた。発生時を「夏の正午」、「冬の午後6時」、「冬の深夜」の3ケースとして被害を算出。最大(最悪)想定で、冬の午後6時の発生で県内の死者は5万3千人にのぼり、昨年12月に国が示した試算を1万2千人上回った……
東京都は首都直下地震などによる被害想定を10年ぶりに見直し、「首都直下地震等による東京の被害想定」として去る5月25日公表した。東日本大震災を教訓として2012年に策定した「首都直下地震等による東京の被害想定」と、2013年策定の「南海トラフ巨大地震等による東京の被害想定」の見直しで、東京都防災会議(会長・小池百合子知事)の地震部会(部会長:平田 直・東京大学名誉教授)で検討を進めてきた……
わが国では、山を背後に抱えた狭い平地が多くの人びとの暮らしの場となっており、特に都市部では山を切り開いて宅地が開発され、がけのすぐそばや谷の出口にまで住宅地が形成されている例が少なくない。このことが、わが国で土砂災害が多い大きな要因となっていて、しかも土砂災害のおそれのある箇所は増え続けている。
そして、わが国の歴史には、水害や地震による「土地崩壊」と「人びとの営為」との、絶え間ない葛藤=防災の試行錯誤が埋め込まれている……
防災行政無線は、防災情報を住民に周知することを目的に設置される同報無線放送で、全国の市町村等が設置・運用し、緊急情報(地震や津波、土砂災害警戒情報、国民保護情報など)のほかに、折々の情報提供を放送している。ただ、豪雨や騒音下では聞き取りにくいという声も多く、放送内容の確認のために別途、ホームページやメール、LINEなど、補完ツールを導入しているところも多く、緊急時の情報伝達には時間差も生じ得る……