国土交通省は土砂と泥水が一体となって氾濫する「土砂・洪水氾濫」に対応したハザードマップを全国で整備する方針を固めたという。「昨年の能登半島豪雨でも発生するなど、気候変動の影響で近年頻発化しており、発生リスクの高い流域は全国で数千に上る可能性がある。自治体と連携してハザードマップの整備を進める」……
国土交通省「首都圏白書」の2025年版がとりまとめられ公表された。本年の「首都圏白書」は、「地域生活圏の形成」、「二地域居住等の促進」、「関係人口の拡大」といったトピックごとに、6節構成で首都圏の取組み事例を紹介している。本項では、このうち「第2節：確固たる安全、安心の実現に向けた基礎的防災力の強化」に絞って取り上げる……
防災士研修センターは「防災士制度」発足以来、全国各地で年間80回以上の研修を実施し、自治体や企業。個人でご参加された多くの受講生から高い評価と信頼を頂いております。防災士研修受講修了者のうち、約半数の方が当センターの研修を受講されています……
しなの鉄道を核とする長野県災害地域連携コンソーシアムが来たる6月7日、「しなの鉄道 Connect 〜つながる防災フェス」を開催する。同防災フェスは、有事の際を想定し、人や物資など、避難所をまるごと鉄道で輸送し、駅前に避難所を開設する実証実験だという。鉄道の持つ「輸送力」と沿線の「駅および駅前空間の活用」に着目して企画され……
滋賀県大津市の協同印刷が、災害発生時に迅速な救助活動を支援するための新製品『SOS安否確認トリアージキット』を新開発した。同キットは、日本で初めて(同社調べ)、家屋の外部から在住者の避難状況を明示できる仕組みにより、救助の優先度（トリアージ）を判別できる機能を備え……
コスモヘルス株式会社のシニア専門調査プラットホーム・コスモラボが、シニア層の『防災対策』に関するアンケートリサーチのレポートをリリース。50代以上のシニア450名以上に『防災対策』に関するアンケート調査を実施したもの……
神奈川県の三浦半島にある横須賀、鎌倉、逗子、三浦各市と葉山町は、今後想定される大規模自然災害に備えて先端テクノロジーも有効活用した、強靭かつ持続可能な地域防災の仕組みづくりが求められることから、東日本電信電話株式会社（NTT東日本）と広域防災連携協定を……
星野リゾートといえば、和の空間に現代的なくつろぎを演出したデザイン志向と、地域や季節にこだわったもてなし、きめ細やかなサービスで旅を演出、「旅を楽しくする」をテーマに、国内外71の“リゾート・温泉旅館”施設の運営会社として知られる。その星野リゾートが、沖縄県の宿泊施設予約における「台風安心特約2025」の案内を5月7日から開始している……
2027年に開催予定の次回「アジア太平洋防災閣僚級会議」（Asia-Pacific Ministerial Conference on Disaster Risk Reduction：APMCDRR）について、内閣府（防災担当）は日本の宮城県仙台市で開催することで合意したと発表。政府は2026年度防災庁設置をめざしており、設置後の初の防災関連大型国際イベントとなる……
「防災万博」が5月28日、「大阪・関西万博2025」EXPOホールで開催される。主催は株式会社Meta Heroes（大阪市）で、同イベントでは、防災に取り組む「レジリエンスヒーロー」たちが、メタバース（XR）やAI、DXを活用した最先端の防災・減災プロジェクトを発表……
気象庁は5月9日、日本の太平洋側を流れる暖流の黒潮が大きく南に曲がる「黒潮大蛇行」が2017年8月から続いてきたが、5月8日現在みられなくなり、この状態が持続して大蛇行が終息する兆しがあり、終息する見通しになったと発表……
石川県が地震の被害想定を27年ぶりに見直し（前回の被害想定は1998年3月）、去る5月7日に公表した。最近、南海トラフ巨大地震の被害想定見直しが行われたばかりだが、被害想定は自治体が地域防災計画を策定する前提になるものであり、自治体の事前防災に欠かせない備えの要件となる……