20回目となる世界経済フォーラム年次報告書「Global Risks Report 2025」が発行された。「Global Risks Report」とは、900人以上のグローバルリスクの専門家、政策立案者、業界リーダーたちを対象として調査を行ってその見解をまとめたもの……
南海トラフ巨大地震で被災した各都府県の医療機関では、建物被害やライフライン機能などの障害が発生し、対応がむずかしくなる患者は最大で入院が約12万人、外来が約13万人にのぼるとされる。しかし、そうした想定には、「直接死を免れた負傷者で適切な医療が受けられずに急性期に死に至るケース」には触れられていない……
総務省は2月12日、南海トラフを震源とする巨大地震が起きた際、大きな被害が想定される静岡から宮崎までの太平洋沿岸10県に応援職員を出す「即時応援県」（カウンターパート支援）を事前に指定、公表した。4月からの運用をめざすとしている……
内閣官房防災庁設置準備室は、防災庁の設置に向け、近年激甚化・頻発化する災害や今後差し迫る巨大災害に対し、政府として強化すべき防災施策の方向性と、そのために必要な組織体制のあり方などについて外部有識者から意見を聴取するため、第1回「防災庁設置準備アドバイザー会議」を去る1月30日、開催した……
石川県は昨年（2024年）5月、「石川県創造的復興プラン（案）」をとりまとめ、13の取組みで構成する「創造的復興リーディングプロジェクト」で、地域の活力を維持向上させていくには、定住人口や交流人口の拡大に加え、“関係人口”の拡大を図ることが最重点課題と明記、「復興プロセスを活かした関係人口の拡大」において、「二地域居住モデル」を提起した……
第29回「震災対策技術展 横浜」が2月6〜7日にパシフィコ横浜で開催され、セミナー会場は満席が多く見られ、講演・聴講の雰囲気は熱を帯びていた。聴講ができたセミナーから“拾い聞き”で、本紙特約リポーター・関町が受け止めた「命を守るキーワード」をいくつか紹介……
国立研究開発法人防災科学技術研究所（略称：防災科研、NIED）の「災害レジリエンス共創研究会」は、2月26日に開催する2024年度第3回研究会において、「防災士の活躍による日本の防災力向上の可能性〜防災士との共創の進め方〜」をテーマに議論する……
内閣府は能登半島地震を受けて実施したすべての都道府県と市区町村を対象とする備蓄状況の調査結果を公表した。全自治体へのこうした調査は初めて。備蓄状況の「見える化」を通じて、自治体の取組み強化や地域格差是正につなげる狙いもある……
全国のホテルや旅館にリゾートバイトという形で人材派遣する株式会社グッドマンサービス（東京都千代田区）では、観光地の新たな魅力を発信しながら災害時の助けとなる情報を提供するため、全国の「観光」と「防災」の二面性を持つ「防災観光地」を紹介するサイト、 「Evacuation Site seeing 防災観光地」を昨年（2024年）12月に公開した……
「私は、東日本大震災の時に、聴覚障害のある仲間から『防災無線が聞こえなくて逃げ遅れた』という話を聞き、ピクトグラムを2つ以上並べた静止画や動画にすることで、聴覚障害者に情報が伝えられるのではないかと考えました。それを『ピクトグラムアート』と名づけ……
防災士研修センターは「防災士制度」発足以来、全国各地で年間80回以上の研修を実施し、自治体や企業。個人でご参加された多くの受講生から高い評価と信頼を頂いております。防災士研修受講修了者のうち、約半数の方が当センターの研修を受講されています……
内閣府政策統括官（防災担当）が1月8日、内閣府事務官（政策統括官（防災担当）付参事官付主査「地域防災力強化担当」＝「ふるさと防災職員」（係長級）または参事官補佐（課長補佐級）を約30名ほど募集すると発表した……