防災情報

　衛星データ解析システムの開発を手がける株式会社スペースシフト（東京都港区）と、報道ベンチャーの株式会社JX通信社（東京都千代田区）は、衛星データとSNS情報の解析技術を融合させた「総合インテリジェンスシステム」を共同開発する……

　気象庁は、台風接近時の「防災行動計画（タイムライン）」に沿った対応を効果的に支援するため、24時間以内に台風に発達する見込みの熱帯低気圧の予報を、9月9日から、これまでの1日先までから「5日先まで」に延長している……

　一般社団法人日本損害保険協会（以下、「損保協会」）と国立研究開発法人防災科学技術研究所（以下、「防災科研」）が連携して、災害関連データを活用したデジタルコンテンツ『地震10秒診断』を8月28日から公開している……

　気象庁はこの9月中旬から、同ホームページ（HP）にウェブ広告を掲載する。
　7月中にすでにその運用委託業務（広告の募集、掲載、運用管理等）の公募を行っており、ウェブ広告の掲載期間は当面、2021年2月中旬までとしている（2月中旬に気象庁HPのリニューアルを予定）……

　地震によって地滑りを誘発する可能性がある大規模盛土造成地。阪神・淡路大震災や東日本大震災、熊本地震などで、谷や沢を埋めた造成宅地、あるいは傾斜地盤上に腹付けした大規模な造成宅地ががけ崩れや土砂流出を起こし、大きな被害が発生した……

　国立研究開発法人防災科学技術研究所（以下「防災科研」）が、首都圏のリアルタイム極端気象情報（雨・風・雷・ひょう）をまとめ、地図に重ねて閲覧できるシステム「ソラチェク」（SORA CHECK）を開発し、去る6月22日から公開・運用している……

　気象庁は去る4月16日から、気象庁ホームページ（HP）の防災気象情報（注1）を11カ国語から14カ国語（注2）に拡充して提供開始している。
　気象庁はこれまでも、日本に住む外国人、訪日外国人が安心・安全に過ごせるように、気象情報の多言語化に取り組んできた。2019年9月30日からは11カ国語での提供になっていたが、このほど3カ国語（クメール語、ビルマ語、モンゴル語）を追加し、また、同情報の意味や取るべき行動を理解してもらえるように、新たに解説も掲載している……

　以前本紙は、「”借家住まい”の防災環境」をテーマに特別企画を打った。その趣旨は、3大都市圏のいずれにおいても大規模水害、大規模地震の発生が懸念され、都市部の膨大な「借家居住者」の災害脆弱性が浮上しているいっぽうで、全国的にも浸水想定区域に住んでいる人は、2015年時点で約3540万人にのぼり、20年前の1995年と比べて4.4％増え、また世帯数では約1530万世帯で、24.9％と大幅に増えたいるという……