関西大学北陽高等学校（大阪府大阪市）の生徒4人が、聴覚障がい者向けの緊急時コミュニケーション支援カードの開発に取り組んだ。2022年度から北陽高等学校と企業が協働して社会課題に挑戦する「企×学協働プロジェクト『刀』」の一環で、音響機器や音響システムの研究開発等を行うソリッドソニック株式会社（兵庫県神戸市）から与えられた課題「聴こえのハンデのない社会を実現するには？」がテーマ……
避難所運営・支援
最近、日本で「外国人問題＝共生社会」が社会的な関心事になっている。一般的には「日本で暮らすなら日本語を話すのが当然」と思われるが、逆に「日本には日本語を話す人しかいない」という現実を、”それってどうなの？”と疑問を呈する向きもあるという。「相互理解」の前提としては、受け入れ側の日本人の外国語理解力（国際的な共通言語としては英語力）も問うべきではないのか……
国は、大規模災害時にホテルや旅館が避難所として活用されるよう自治体向けのガイドラインを策定、昨年末に公表した。災害関連死防止につなげる狙いで、都道府県などが中心となって宿泊施設と避難所としての利用に関する事前協議を行い、協定を締結するなど、災害時の多様な避難ニーズに対応する……
日本赤十字北海道看護大学の「厳冬期災害演習」は、マイナス17℃の環境における様々な検証を実施している。日本海溝・千島海溝巨大地震の被害想定で積雪で避難が遅れる冬の深夜に発生した場合、死者数は最大19万9千人とされたことについて「南海トラフ巨大地震や首都直下型地震想定と異なるのは、低体温症要対処者や凍結時における津波による死者など、厳冬期の発災……
WOTA株式会社が全国自治体と「災害時の生活用水資機材の広域互助に関する協定」締結を進めている。WOTAが提唱する「水循環システムの自治体間広域互助プラットフォーム」構想の実現に向けた協定締結だ。今後の大規模災害に備えて、全国的な自治体間の水循環システム相互支援体制を構築し、避難所等における衛生環境と生活用水の確保に向けた体制強化をめざす。こうした動きは、トイレでも、被災地支援物資でも始まっている……
本年（2025年）1月に、内閣府政策統括官（防災担当）が、内閣府事務官（政策統括官（防災担当）付参事官付主査「地域防災力強化担当」＝「ふるさと防災職員」（係長級）または参事官補佐（課長補佐級）を約30名を募集したのに引き続き、去る10月31日、第2期「ふるさと防災職員」の募集（約20名）を開始……
株式会社humorous（ユーモラス、東京都目黒区）が、希望ロゴやデザインデータを入稿するだけで自ら発光する高輝度蓄光ステッカー『ナイトコンシェルジュ® グラフィックスキン』（特許出願中）のテスト販売をこのほど開始した……
2人で取っ手を引くだけのワンタッチ構造で約1分で誰でも設営ができ、収納もスムーズに行える避難テントが登場。段差なし・大空間・換気自在の快適空間を提供する。災害時の避難所でもアウトドアでも便利・快適、誰でも簡単に組立可能……
パナソニック ホームズ株式会社が『暮らしの防災対策に関する意識調査』の結果をまとめた。同社では、1995年以降に起きた最大震度7の大地震で同社開発・施工住宅が“倒壊ゼロ”だったという実績をもとに、分散避難の選択肢のひとつである「在宅避難」の認知拡大に努めている……
弘前大学（青森県弘前市）は8月18・19日の2日間、青森県と一般社団法人避難所・避難生活学会との合同主催で「2025年度あおもり酷暑期避難所演習」を行った。この事業は、同大大学院保健学研究科の冨澤登志子教授が企画したもので、青森県内の自治体防災担当および関係者、弘前大学の学生らを対象に実施……
KNT-CTホールディングス（傘下に「近畿日本ツーリスト」など）は創立70年の記念として「廃校活用防災事業」の取組みを開始。その一環としてこのほど、首都直下地震や南海トラフ大地震の懸念、台風や集中豪雨などへの備えとして、地域での有効活用が課題とされる「廃校」を「防災」と結びつけ、地域の企業・学校・自治会などを対象とした「避難生活疑似体験プログラム」を開発……
石川県は能登半島地震発災から概ね3カ月の初動対応における教訓や課題等を抽出して防災体制の強化につなげるため、「令和6年能登半島地震対策検証委員会」を設置。同検証を石川県のみならず、全国の自治体・防災関係者における防災対策の向上につなげるため……