しなの鉄道を核とする長野県災害地域連携コンソーシアムが来たる6月7日、「しなの鉄道 Connect 〜つながる防災フェス」を開催する。同防災フェスは、有事の際を想定し、人や物資など、避難所をまるごと鉄道で輸送し、駅前に避難所を開設する実証実験だという。鉄道の持つ「輸送力」と沿線の「駅および駅前空間の活用」に着目して企画され……
避難所運営・支援
智頭町は、「疎開のまち」と自らうたうように、東日本大震災が起こった2011年3月の翌月・4月から、全国初の試みとして「智頭町疎開保険」制度を導入している。これは、自然災害が起きた際に智頭町が疎開保険加入者に「7日分の食事」と「快適な避難場所」を提供するものだ……
シェルターワンはその“志”を、「すべての被災者に、安心と尊厳を。――私たちは、日本における避難所のあり方を根本から見直し、災害時においても人間らしい生活を守る仕組みをつくるために、この会社を立ち上げた」とし、避難所環境を、SUM基準（標準化・ユニット化・機動力化 *後述）を軸とした統合運用モデルで刷新、発災から48時間以内に生活環境を整え、災害関連死をゼロにすることをめざす」としている……
ジャパン・プラットフォーム（JPF）が2021年度休眠預金活用事業における資金分配団体として、同事業の実行団体である「セカンドハーベスト・ジャパン（2HJ）」、「全国フードバンク推進協議会」（フードバンク岩手とのコンソーシアム）と連携、災害時に「食」の支援が届く体制づくりを進めてきたが、このほど、『フードバンク団体による災害時における食の支援実施ガイドブック』を作成・刊行。災害時の食料支援に取り組む、あるいはこれから取り組もうとしている組織・団体に、同ガイドブックの活用を訴えている……
内閣官房「国土強靭化」ホームページの「民間による先進事例」として、災害時に避難所に5日以内に新品の畳を無償提供する取組みを進める「5日で5000枚の約束。」プロジェクト実行委員会が紹介されている。2013年4月に発足したこのプロジェクトはもともとは神戸市の畳店が呼びかけたもの……
東京都は首都直下地震などの大規模災害に備えた「東京トイレ防災マスタープラン（素案）」で、「どこにいても徒歩5分以内に衛生的なトイレを利用できるよう、区市町村と連携して災害用トイレの整備を進める計画案」をとりまとめ改めて公表……
東京都は首都直下地震などの大規模災害に備えて、発災時の都民の生命と健康を守り、早期の生活復帰につなげるため、自治体や関係機関、地域と連携した避難所での生活改善に向けた取組みを加速化させることを目的とした「東京都避難所運営指針」を新たに策定、公表した……
青森大学東京キャンパス（東京都江戸川区）は、去る3月16日、近隣の12の自治会、7つの避難所を運営する学校（小、中、高、大）と連携し、また、江戸川区、日本赤十字の協力を得て「高規格避難所」開所訓練を行った。「高規格避難所」とは、人口・資産等が高密度に集積した低平地等を抱える大河川で、まちづくりと一体となって幅の広い緩傾斜の堤防を整備する「高規格堤防」区域内の“浸水しない避難所”を言う……
「災害時における離れた避難所同士の遠隔コミュニケーション」を可能とし、自治体における避難所運営のDX（デジタル・トランスフォーメーション）に貢献しようという“防災テック”が登場した。アルプス システム インテグレーション株式会社が開発した「InterPlay Elastic Framework」（インタープレイ・エラスティック・フレームワーク）をアップデート……
東京都は首都直下地震などの大規模災害に備えた「東京トイレ防災マスタープラン（素案）」を明らかにし、「どこにいても徒歩5分以内に衛生的なトイレを利用できるよう、区市町村と連携して災害用トイレの整備を進める計画案」をとりまとめた……
総務省は2月12日、南海トラフを震源とする巨大地震が起きた際、大きな被害が想定される静岡から宮崎までの太平洋沿岸10県に応援職員を出す「即時応援県」（カウンターパート支援）を事前に指定、公表した。4月からの運用をめざすとしている……