WOTA株式会社が全国自治体と「災害時の生活用水資機材の広域互助に関する協定」締結を進めている。WOTAが提唱する「水循環システムの自治体間広域互助プラットフォーム」構想の実現に向けた協定締結だ。今後の大規模災害に備えて、全国的な自治体間の水循環システム相互支援体制を構築し、避難所等における衛生環境と生活用水の確保に向けた体制強化をめざす。こうした動きは、トイレでも、被災地支援物資でも始まっている……
避難所運営・支援
本年（2025年）1月に、内閣府政策統括官（防災担当）が、内閣府事務官（政策統括官（防災担当）付参事官付主査「地域防災力強化担当」＝「ふるさと防災職員」（係長級）または参事官補佐（課長補佐級）を約30名を募集したのに引き続き、去る10月31日、第2期「ふるさと防災職員」の募集（約20名）を開始……
株式会社humorous（ユーモラス、東京都目黒区）が、希望ロゴやデザインデータを入稿するだけで自ら発光する高輝度蓄光ステッカー『ナイトコンシェルジュ® グラフィックスキン』（特許出願中）のテスト販売をこのほど開始した……
2人で取っ手を引くだけのワンタッチ構造で約1分で誰でも設営ができ、収納もスムーズに行える避難テントが登場。段差なし・大空間・換気自在の快適空間を提供する。災害時の避難所でもアウトドアでも便利・快適、誰でも簡単に組立可能……
パナソニック ホームズ株式会社が『暮らしの防災対策に関する意識調査』の結果をまとめた。同社では、1995年以降に起きた最大震度7の大地震で同社開発・施工住宅が“倒壊ゼロ”だったという実績をもとに、分散避難の選択肢のひとつである「在宅避難」の認知拡大に努めている……
弘前大学（青森県弘前市）は8月18・19日の2日間、青森県と一般社団法人避難所・避難生活学会との合同主催で「2025年度あおもり酷暑期避難所演習」を行った。この事業は、同大大学院保健学研究科の冨澤登志子教授が企画したもので、青森県内の自治体防災担当および関係者、弘前大学の学生らを対象に実施……
KNT-CTホールディングス（傘下に「近畿日本ツーリスト」など）は創立70年の記念として「廃校活用防災事業」の取組みを開始。その一環としてこのほど、首都直下地震や南海トラフ大地震の懸念、台風や集中豪雨などへの備えとして、地域での有効活用が課題とされる「廃校」を「防災」と結びつけ、地域の企業・学校・自治会などを対象とした「避難生活疑似体験プログラム」を開発……
石川県は能登半島地震発災から概ね3カ月の初動対応における教訓や課題等を抽出して防災体制の強化につなげるため、「令和6年能登半島地震対策検証委員会」を設置。同検証を石川県のみならず、全国の自治体・防災関係者における防災対策の向上につなげるため……
岐阜県飛騨市が独自の防災力強化の取組みを推進して、国、全国自治体からの注目を集めている。飛騨市では、人口減少と高齢化が加速するなか、また「災害時の避難所生活環境改善」が求められていることから、市内在住・在勤の防災士と職員が協働で指定避難所の運営を行う「飛騨市避難所運営協力防災士制度」を2023年度からスタートした……
しなの鉄道を核とする長野県災害地域連携コンソーシアムが来たる6月7日、「しなの鉄道 Connect 〜つながる防災フェス」を開催する。同防災フェスは、有事の際を想定し、人や物資など、避難所をまるごと鉄道で輸送し、駅前に避難所を開設する実証実験だという。鉄道の持つ「輸送力」と沿線の「駅および駅前空間の活用」に着目して企画され……
智頭町は、「疎開のまち」と自らうたうように、東日本大震災が起こった2011年3月の翌月・4月から、全国初の試みとして「智頭町疎開保険」制度を導入している。これは、自然災害が起きた際に智頭町が疎開保険加入者に「7日分の食事」と「快適な避難場所」を提供するものだ……