本紙は本年（2022年）1月1日付けで、昨年末（2021年12月18日）の「震災から10年『復興道路』全線開通」を取り上げ、復興道路＝三陸沿岸道路（三陸道）と三陸沿岸と内陸を結ぶ4つの「復興支援道路」全長約570kmの道路網が完成したことを伝えた。震災から11年となった本号は巻頭企画を「復興へ“新しい力”」と題して、復興道路・復興支援道路が被災地にもたらし得る“力”を紹介したい……
事前防災
【特別企画】「フェーズフリー化する「福祉防災」～個別支援計画（災害時ケアプラン）はいま」に関連して、「福祉専門職と共に進める『誰一人取り残さない防災』」の全国展開のための基盤技術の開発」研究代表・立木茂雄同志社大学社会学部教授に、「福祉と防災の連携」についてインタビューを試みた。題して「福祉防災へスクラムを組む ――個別支援計画（災害時ケアプラン）、全国展開へ」……
東日本大震災の教訓を踏まえた2013年6月の災害対策基本法改正は、市町村長に避難行動要支援者名簿の作成の義務づけ、本人同意や条例に特別な定めがあれば名簿情報を平常時に避難支援等関係者に提供することが可能となり、災害時には本人同意に関係なく名簿情報の外部提供が可能とされた……
琉球大学地域創生総合研究棟にある地区防災研究所（沖縄県西原町、代表：山本大樹氏）が先ごろ、「ペット BLSトレーニングセンター」を設立、合わせて、9月9日「救急の日」を「ペットも救急の日」とすることを正式登録し、本年（2022年）1月1日付で日本記念日協会に正式に登録された……
ICT（情報通信技術）、DX（デジタルトランスフォーメーション）、A（I 人工知能）、VR（仮想現実）、AR（拡張現実）……さらにはメタバース（3次元仮想空間）などなど、最先端デジタルテクノロジーの急進展ぶりに目を見張る。かつてSFの世界で空想された“テクノロジー”がいま、次つぎと現実化しつつあり、防災分野でもその活用が目立ってきた……
最近、冬季の気象情報で、「JPCZ」という用語を見かける。「JPCZ」とは「日本海寒帯気団収束帯＝Japan sea Polar air mass Convergence Zone」のことで、その英語の頭文字でつくられた気象用語だ。
気象庁は予報解説資料などに用いる「前線に関する用語」で、このJPCZを、「冬に日本海で、寒気の吹き出しに伴って形成される。水平スケールが1000km程度の収束帯。この収束帯に伴う帯状の雲域を、『帯状雲』と呼ぶ……
国の地震本部によれば、南海トラフ地震が今後30年以内に発生する確率は70～80％であり、いつ起こっても不思議はない。南海トラフ地震の過去事例では、その発生過程に多様性があり、宝永地震（1707年）では駿河湾から四国沖の広い領域で同時に地震が発生、マグニチュード（M）8クラスの大規模地震が隣接する領域で時間差をおいて発生した。さらに……
NHKテレビは本年1月14日、阪神・淡路大震災から27年を期して「“見過ごされた”耐震化」と題する特番を放映した。その数日後、福和伸夫・名古屋大学減災連携研究センター教授が「盲点は繁華街のビルの耐震化 3大都市の現状を見る」と題した小論を「Yahoo! ニュース」に投稿した。その内容は推して知るべし――防災関係者を改めて震撼させるものだった……
日本郵便株式会社（東京都千代田区）と寺田倉庫株式会社（東京都品川区）は、両社のコアビジネスを生かした防災支援サービスとして、防災向け宅配型トランクルーム「防災ゆうストレージ」を共同企画、2月1日から申込み受付けを開始する……
Trim株式会社（横浜市）が、授乳・離乳食・おむつ替えなどに利用できるベビーケアルーム「mamaro™」のエントリーモデルとなる新製品・ダンボール製「mamaro lite™」の販売を開始した。Trimでは2017年からベビーケアルーム「mamaro™」を展開しているが、「mamaro lite™」は、床面積が狭く「mamaro™」の設置がむずかしい施設からの要望を受けて開発され、防災備蓄・災害対策にも有効と注目されている……
「ホワイティうめだ」と言えば、大阪市梅田の各駅と施設とまちを連絡する機能を有し、1日約40万人を超える来街者が訪れる日本最大級の複合商業地下街。大阪市内6地下街を管理・運営する大阪地下街株式会社が、「ホワイティうめだ」全館の天井部を中心にデジタルサイネージ204面を設置、2022年3月中旬から情報サービスを開始する……
コインランドリーを全国に158店舗展開している株式会社ジーアイビー（名古屋市）は、全国11カ所目となる災害協定「大規模災害時における資機材等の提供に関する協定」を本年1月18日、愛知県尾張旭市と締結する……