「武庫女×鳴尾連合自治会 第4回 防災勉強会」（主催＝武庫川女子大学 教育研究社会連携推進室）が去る12月10日、武庫川女子大学中央キャンパス（兵庫県西宮市）で開催された。今回が4回目の防災勉強会で、一般参加者などを含め約55人が参加した。東日本大震災被災地の支援・復興に関わる人たちの活動を通して、これからの地域防災について考えていくことが開催趣旨……
事前防災
東京都は先ごろ、「東京湾沿岸海岸保全基本計画〈東京都区間〉」の改定案をとりまとめ、気候変動の影響による平均海面水位上昇が顕在化しつつあることから、防潮堤の高さを大幅に引き上げる。東京都は、将来の海面上昇量を、2019年の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）のシナリオに基づき、上限として2100年時点の0.6ｍ上昇と設定。また海面上昇により、南海トラフ地震での想定津波高を引き上げる必要があると判断……
内閣府では、基本的な国民意識の動向や政府の重要施策に関する国民の意識を把握するために「世論調査」を実施している。テーマ例をみると「救急」「障害者」から「竹島」「尖閣諸島」、「移植医療」「再配達問題」「運転免許証の自主返納制度等」など、幅広い。
先ごろ「防災に関する世論調査（2022年9月調査）」が5年ぶりに実施され、その結果が公表されたので、その概要を紹介する。今回の調査対象は18歳以上の3千人を対象に初めて郵送で行われ、1791人から回答を得ている……
ソニー損害保険株式会社（東京都大田区）では、適切な火災保険の選び方や見直し方の啓発に向けて、さまざまな情報発信を行っている。このほど、2022年に発生した自然災害を振り返りつつ、自然災害に対応する火災保険の補償について解説したプレスリリースを公表したのでその内容を紹介する……
介護事業者の事業継続計画（BCP）の作成と運用を支援するため、福祉BCPひな型策定セット、防災備蓄品の管理ツール、コミュニケーションツールなどを含む「介護福祉施設向けBCP策定サポ－トメニュー」が開発され提供開始した……
日本海溝・千島海溝沿いにおける後発地震への注意を促す情報発信の導入に向け、情報の名称や情報発信時のよびかけ内容、防災対応の例示等について議論した「日本海溝・千島海溝沿いの後発地震への注意を促す情報発信に関する検討会」の報告書が2022年11月8日に公表された……
自治体等が作製する水害等ハザードマップ（「防災マップ」とも）には、洪水・内水・高潮・津波・土砂災害の種類があり、一般的には「自然災害による被害の軽減や防災対策に使用する目的で、被災想定区域や避難場所・避難経路などの防災関係施設の位置などを表示した地図」という定義だ。その情報は、災害時の住民における安全確保に役立つことが期待され、住民すべてに向けて（障害のある人たちにも等しく）提供されることが基本であることは言うまでもない……
サニタリー用品「アミーライナー」を企画・販売するアミー株式会社（amiee／東京都港区）が、11月19日「備蓄の日」（東京都による制定。「1年に1度はびち（1）く（9）の確認」のゴロ合わせ）に際し、必要物品でありながら備蓄品として死角になりがちな「下着・サニタリー用品の防災備蓄に関するアンケート調査」結果を公表した……
ファーストメディアの防災情報アプリ「全国避難所ガイド」で「国民保護避難施設」表示可能に……大和ライフネクストと理経がマンション消防設備に特化した「VR消防訓練」コンテンツを発表……
滋賀県が啓発カード集「しが防災プラスワン～女性の視点と多様性～」（Ver.1）を去る6月に作成・公表している。これまで防災対策は健常な男性の視点で考えられがちだったが、女性をはじめ多様な人たちの立場・視点で考える必要があることから、防災対策において見落としがちな課題とその対応策について学び、これからの防災対策を考える趣旨だ……
早稲田大学理工学術院の関根正人教授をはじめとする東京大学、リモート・センシング技術センターなどの研究グループは去る9月6日、2019年に開発し、社会実装に向けて準備を進めてきた東京都23区で発生する都市浸水をリアルタイムで予測するシステム「S-uiPS」（スイプス。Sekine’s urban inundation Prediction System）を、本年9月下旬から一般公開すると発表。一般公開に先立ち、ユーザーを限定した3週間ほどの先行公開期間を設けることとし、防災の日である同9月1日より開始した……
ロシアによるウクライナ侵攻、中台関係の緊張、北朝鮮の軍拡姿勢など、直近の緊迫する国際情勢に対応するとして、政府・与党は“前のめり”の批判もあるなかで、この年末に向けて防衛力強化の議論を進めている。防衛予算は中期防衛力整備計画（中期防）で、5年間で買う装備品や予算総額が決まるが、現状、毎年の防衛予算約5兆円を5年後にいまより5兆円増やそうという声もあるという。いっぽう……