ケア付き高齢者住宅の入居者・家族などからの災害への不安の声が大きくなっている。また、大規模地震だけではなく、大型台風により被害を受けたケア付き高齢者住宅事例などを見聞するなかで、ケア付き高齢者住宅事業者とその職員・スタッフは防災対策の検討を迫られている……
事前防災
首都直下型地震時に懸念されるメタンガス由来の火災リスク。公開シンポジウム「首都直下型地震におけるメタンガスリスク対策」が開催される。関東大震災で起きた被服廠跡で発生した火焔は“火災旋風”とされてきたが、南関東ガス田由来のメタン火焔噴出による激甚火災だったという資料や証言が……
国の地震本部・地震調査委員会が南海トラフ地震の発生確率を見直した。これまで「30年以内にマグニチュード（M）8〜9クラスの地震が起きる確率を「80％程度」としていたが、今後は「60〜90％程度以上」または「20〜50％」と併記することになった。地震のことが完全にわかっていなくても、技術者は建物を建てていくことが求められ、地震学者は発生確率を”目安”として算出することが求められている……
「NTT東日本」は、本年（2025年）1月、地域防災の新たな仕組みを研究する「防災研究所」を同4月1日付けで設置。『防災研究所』は地域防災モデルの研究や地域実装に専担的に取り組み、地域防災力の高度化に貢献していくとしている……
KNT-CTホールディングス（傘下に「近畿日本ツーリスト」など）は創立70年の記念として「廃校活用防災事業」の取組みを開始。その一環としてこのほど、首都直下地震や南海トラフ大地震の懸念、台風や集中豪雨などへの備えとして、地域での有効活用が課題とされる「廃校」を「防災」と結びつけ、地域の企業・学校・自治会などを対象とした「避難生活疑似体験プログラム」を開発……
東京都は、『世界で一番の都市・東京』を実現するためとして「2050東京戦略 〜東京 もっとよくなる〜」をとりまとめ公表した。都はまた「強靱化プロジェクト『upgradeⅠ〜100年先も安心』を目指して」を公開、2040年代にめざす姿や方向性としてこれまでの取組みによって得られた成果をとりまとめ公表した……
内閣府は、南海トラフ地震発生のおそれが高まったときに発表される「南海トラフ地震臨時情報 防災対応ガイドライン」を改訂、公表した。昨年8月8日の宮崎県沖を震源とする最大震度6弱の地震（M7.1）を受け「巨大地震注意」が初めて出されたが、旧ガイドラインでは「巨大地震注意」に関する記述が少なく、イベントの開催や鉄道の運行をめぐって混乱も生じた……
岐阜県飛騨市が独自の防災力強化の取組みを推進して、国、全国自治体からの注目を集めている。飛騨市では、人口減少と高齢化が加速するなか、また「災害時の避難所生活環境改善」が求められていることから、市内在住・在勤の防災士と職員が協働で指定避難所の運営を行う「飛騨市避難所運営協力防災士制度」を2023年度からスタートした……
日本保育防災協会が全国の保育現場で働く人たちに向けて「保育防災」をテーマに「保育防災カンファランス 2025」を開催。また内閣府の妊娠中や産後の女性、乳幼児がいる家庭での災害への備えや災害が起きたときの行動のポイントを記した『あかちゃんとママを守る防災ノート』を紹介……
こども家庭庁は全国の自治体に対し、「災害時のこどもの居場所づくりの手引き」の活用を呼びかけた。平時及び災害時に、こどもの居場所づくりに取り組むための具体的な方法等についてまとめたもので、これを平時から民間団体と連携して進めるよう通知した……
防災庁の設置に向けた政府の有識者会議「防災庁設置準備アドバイザー会議」が6月4日、備える機能や体制について提言をとりまとめた。防災庁を防災政策を推進する司令塔と位置づけ、役所間の縦割りを排するために平時から各府省庁への勧告権を与えるよう求めた……
令和6年能登半島地震の教訓を踏まえ、防災対策の強化や支援体制の充実につなげる改正災害対策基本法、改正災害救助法が成立した。災害対応の司令塔を担う「防災監」の新設や、「自治体の物資備蓄状況の公表義務」、「被災者支援を行う団体の登録制度」など……