1923（大正12）年９月１日に発生した関東大震災から、この9月1日は102年となる。毎年「防災の日」と制定されたこの日の前後には、各地で次の大規模災害に備える防災訓練や多くの防災啓発イベント、教訓をめぐる論考が社会、メディアをにぎわす。本紙も関東大震災には特別な視点からほぼ毎年、「防災の日」にこの大震災を取り上げてきた……
リサーチ、調査資料
石川県は能登半島地震発災から概ね3カ月の初動対応における教訓や課題等を抽出して防災体制の強化につなげるため、「令和6年能登半島地震対策検証委員会」を設置。同検証を石川県のみならず、全国の自治体・防災関係者における防災対策の向上につなげるため……
ロシアのカムチャツカ半島沖で7月30日に発生したマグニチュード（M）8.7の巨大地震は広範囲に津波を発生させ、日本を含む太平洋沿岸諸国に深刻な影響を与えた。気象庁第1報（30日）によれば、発生時刻は同日08時25分頃、M8.7（速報値）で、発生場所はカムチャツカ半島付近、日本国内での最大震度は「2」だったが、北海道から九州地方にかけて震度1を観測……
気象庁によれば、鹿児島県十島村のトカラ列島近海を震源とする群発地震は、近年では1995年12月、2000年10月、11年3月、21年12月、23年9月などにも数週間から数カ月群発地震が起きている。トカラ列島は、フィリピン海プレート西縁部分が大陸プレートの下に沈み込む「琉球海溝」に沿って並んでいて、地震が多い地域であることは確か……
土木学会は去る6月11日、南海トラフ巨大地震・津波が発生した際の経済的な被害は、復興までの約22年間で最大1466兆円にのぼると発表した。国が3月末に公表した新たな被害想定では建物・工場などの「資産被害」が225兆円とされ、その5倍以上となるが……
2025防災白書より、「第2章 令和6年能登半島地震を踏まえた防災対応の見直し」について、“見直し”を試みた。ちなみに、特集タイトルは「令和6年能登半島地震を踏まえた防災体制の見直し」であり、「防災体制」が第2章では「防災対応」となっている。「防災対応の見直し」でとくに、“被災者支援のパラダイムシフト”としての「場所から人への支援の転換」に注目した……
北海道防災会議が去る6月3日、「日本海沿岸の地震・津波被害想定」を公表した。日本海沿岸で最大クラスの地震・津波が発生した際に想定される具体的な被害を算定、その規模等を明らかにすることで道民に災害に備えることの重要性を周知し、それぞれの地域における防災対策の立案と、今後策定する減災対策の基礎資料とすることが目的だ。道による日本海沿岸で発生する地震や津波による被害想定は初めて。被害想定が予想外に大きく、報道に“動揺”もみられた……
国土交通省「首都圏白書」の2025年版がとりまとめられ公表された。本年の「首都圏白書」は、「地域生活圏の形成」、「二地域居住等の促進」、「関係人口の拡大」といったトピックごとに、6節構成で首都圏の取組み事例を紹介している。本項では、このうち「第2節：確固たる安全、安心の実現に向けた基礎的防災力の強化」に絞って取り上げる……
コスモヘルス株式会社のシニア専門調査プラットホーム・コスモラボが、シニア層の『防災対策』に関するアンケートリサーチのレポートをリリース。50代以上のシニア450名以上に『防災対策』に関するアンケート調査を実施したもの……
気象庁は5月9日、日本の太平洋側を流れる暖流の黒潮が大きく南に曲がる「黒潮大蛇行」が2017年8月から続いてきたが、5月8日現在みられなくなり、この状態が持続して大蛇行が終息する兆しがあり、終息する見通しになったと発表……
石川県が地震の被害想定を27年ぶりに見直し（前回の被害想定は1998年3月）、去る5月7日に公表した。最近、南海トラフ巨大地震の被害想定見直しが行われたばかりだが、被害想定は自治体が地域防災計画を策定する前提になるものであり、自治体の事前防災に欠かせない備えの要件となる……