中央防災会議は「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデル検討会」を2015年2月に設置、最大クラスの震度分布・津波高等の推計結果を2020年4月に公表した(岩手県の浸水想定については同年9月11日に公表)。この震度分布・津波高などに基づき被害想定と防災対策を検討するために、2020年4月に「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策検討ワーキンググループ」が設置され、同ワーキンググループは昨年(2021年)末の12月21日、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の被害想定を公表した……

 「線状降水帯」は、複数の積乱雲が列状に並び、風上側で新しい積乱雲が発生しながら風下方向に移動する現象が繰り返し数時間継続することで集中豪雨を引き起こす。近年の大規模水害でも線状降水帯が多く発生し、自治体による避難範囲の指定や避難勧告・指示のタイミングの判断が困難で、住民の逃げ遅れが課題となっている……


 内閣府の「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデル検討会」は2020年4月、北海道から東日本の東北北部太平洋側に延びる日本海溝・千島海溝沿いで起こる海溝型地震について、最大津波高の推計結果を公表。千島、日本海溝で、それぞれマグニチュード(M)9.3、M9.1の過去最大級の地震を想定した場合、津波高は岩手県宮古市で29.7m、北海道えりも町で27.9mなど、一部で東日本大震災を超す結果となった……

 米国航空宇宙局(NASA)は11月23日午後10時21分(現地時間)、地球に接近し衝突のおそれのある小惑星の軌道を変えるために、意図的に実験機を小惑星に衝突させる「DART」(Double Asteroid Redirection Test)計画の実験機打ち上げに成功した。DART機器を搭載したスペースXのロケット「ファルコン9」は、カリフォルニア州バンデンバーグ宇宙軍基地から打ち上げられ、その模様はNASAのテレビや公式サイトで生中継された……

 英国グラスゴーで開かれていた「国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)」は11月13日、産業革命前からの気温上昇を1.5度に抑える努力を追求するとした「グラスゴー気候合意」を採択して閉幕した。条件付きでの石炭火力発電の削減、化石燃料の補助金廃止も初めて明記し、各国が連携して対策を加速させることを確認したが、これをどう実現していくか具体策が問われることになる……

 国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」が、「第1作業部会」による地球温暖化の「自然科学的根拠」をまとめた「第6次評価報告書」を去る8月9日に公表し、今後20年以内に産業革命前からの気温上昇がパリ協定の目標である1.5度に達する可能性があること、そして、温暖化の原因は人類が排出した温室効果ガスであることについて従来の表現より踏み込んで「疑う余地がない」と断定したことは記憶に新しい。
 昨日10月31日、国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)が、英国グラスゴーで始まった……

 洪水と土砂災害の予報のあり方を検討する国土交通省・気象庁の有識者会議「洪水及び土砂災害の予報のあり方に関する検討会」の報告書が先ごろ公表され、提言として、社会の防災対応や事業継続により貢献する予報の高度化、研究者や民間気象事業者等による新たな技術の研究開発や、防災上の考慮をしたうえでの多様なニーズに応える予報の提供に向けて取組みなどを進めていくことが示された……


 国立映画アーカイブ(National Film Archive of Japan, NFAJ)と国立情報学研究所の共同研究として構築・開設し、国立映画アーカイブが運営する「関東大震災映像デジタルアーカイブ」(Films of the Great Kanto Earthquake of 1923)が、本年9月1日(関東大震災発災日、「防災の日」)、公開された。同アーカイブは、「巨大災害の実態と社会の変容を、現在の共有知にするためのウェブサイト」と銘打たれている……

 国立研究開発法人産業技術総合研究所(以下、「産総研」)の研究者グループが、千葉県九十九里浜沿岸で、歴史上知られていない津波の痕跡を発見、それが約1000年前に、房総半島沖で発生したマグニチュード(M)8級の巨大地震によるものとの結論を得たと発表した。同論文は科学誌ネイチャー・ジオサイエンスに掲載された……

 京都大学防災研究所・西村卓也准教授(測地学・地殻変動論)がこのほど、GPS(GNSS *後述)の観測データから、内陸地震を引き起こす「ひずみ」がどの程度蓄積しているのか分析、西日本での大地震の発生確率を算出し、NHKニュース(文末にリンク)と9月12日放送のNHKスペシャル「MEGAQUAKE 巨大地震 2021」がその詳細を伝えた。
 西村准教授の分析結果によると、活断層の分布調査に基づいて同じ地域区分で算出した政府の地震調査委員会の発生確率と比べてGPS推定では、発生確率が2倍以上高くなる……


 省エネ、地球温暖化対策の観点から、エネルギー効率やCO2排出量に優れた性能を持つ電気自動車(Electric Vehicle/以下「EV」)がいま世界中で注目され、市場導入が始まっている。EVは、外部電源から車載のバッテリーに充電した電気を使って、電動モーターを動力源として走行するクルマで、ガソリンを使用しないため、走行時のCO2排出量はゼロ。これからの時代における重要なエコカーになると見られている……

 北海道が「北海道太平洋沿岸の津波浸水想定」を去る7月19日公表した。
 本紙は直近の8月1日付けで「アラスカ半島でM8.2の地震 “ビッグ・リマインダー!”…(チリ地震津波、元禄津波の想起)」と題して「遠地津波」(チリ地震津波、元禄津波)への警告を発した。また本紙、2018年1月8日付けでは「雪氷津波 千島海溝“超巨大地震 切迫”――厳冬期の津波が現実的課題に」を取り上げたように――北海道太平洋沿岸の津波想定を(警告の)”リマインダー”としたいからだ。
 本紙は「事前防災」を掲げ、防災の”想定外をつぶす”ことを第一義としている。防災メディアとして直近の気象災害の激甚化や、切迫感が高まる南海トラフ巨大地震、首都直下地震の優先度も高いが、いつ起こっても不思議はない北海道太平洋沿岸を襲うことが想定される巨大地震津波を、道の津波浸水想定の公表を機に、改めて取り上げる……