「防災から国土を変えれば日本は安全になる」をテーマに災害列島ニッポンの防災プロフェッショナル9人が送る防災庁への提案集『防災行政』が、8月28日に発売となる。2026年11月、日本のあらゆる災害に備える国家の防災司令塔となる防災庁が発足予定……
防災研究
8月13日未明から千葉県内では激しい雨が断続的に降り続き、気象庁は線状降水帯の発生を発表。千葉市、船橋市、市川市、柏市など都市部を中心に短時間で大量の雨が降り、道路冠水や住宅浸水が相次いだ。特に市街地では、 排水能力を上回る雨量、主要道のアンダーパス、地下空間への溢水の流入、交通網の麻痺が同時進行し、住民の避難行動にも影響……
令和8年熊本地震で最大震度7を観測した同県氷川町に、2024年能登半島地震の被災地にも導入された簡易住宅「インスタントハウス」が建てられ、これを開発した名古屋工業大学の北川啓介教授も現地に駆けつけ、「避難所で数カ月も暮らすのは過酷。仮設住宅に入居するまでの被災者の生活を守る必要がある」と……
「防災教育学会 第7回大会」（主催＝防災教育学会、共催＝京都大学防災研究所）が去る6月20日・21日、京都大学宇治キャンパス・宇治おうばくプラザ（京都府宇治市）で開催された。7回目となる今回の大会には大学教員・教育関係者・学生など約150人が参加し、研究発表（口頭・ポスター）、総会、懇親会も同時開催された……
防災庁創設に向けて国は、防災技術の研究開発と実装を推進すべき研究テーマ及び推進方策等の総合的な検討を目的として、内閣府に「総合防災技術推進会議」を設置。また、被害想定の精度向上と高度化に係る手法やシミュレーションに基づく災害リスク評価手法についての検討を行う「定量的弱部分析手法等検討会」が設けられた……
国の火山調査研究推進本部（火山本部）は先ごろ、「総合的かつ基本的な施策及び総合的な調査観測計画について」（今後10年間の総合的な調査観測計画）をとりまとめた。科学的根拠に基づき活火山をランク分けすることや、火山に関する調査や観測などの基本的な考え方を示し、「総合基本施策」に盛り込んだ……
今年11月、日本の危機管理の要となる「防災庁」が始動する予定だ。 「ひょうご講座2026」（9月7日〜11月30日、全8回／受講料12,000円）では、日本の防災戦略を牽引する8名のトップ専門家が“ひょうご”に集結、「防災庁始動で何が変わるのか」をテーマに、ニュースでは聞けない“最前線”の生の声を……
愛知県防災会議地震部会が、南海トラフ巨大地震を想定した最新の被害予測調査結果を公表した。今回の調査は、国が2025年3月に発表した被害想定の見直しを受け、県独自に最新の地盤・地形データや社会状況を反映して12年ぶりに実施されたもので、今後の地震防災対策の基礎資料となる……
株式会社 Digital Entertainment Asset が市民参加型社会貢献ゲーム「PicTrée（ピクトレ）」を開発し、「ピクトレ 防災チャンピオンシップ2026」を、8月1日から11月30日までの4カ月間にわたり開催すると発表した。同イベントは、全国47都道府県・1718市区町村を舞台とする市民参加型の自治体対抗イベントとして実施……
総務省消防庁は、昨（2025）年11月に大分県大分市佐賀関で発生した大規模火災について、同庁検討会が「火元の建物の隣が空き家だったことが、火災発見の遅れや延焼拡大の要因の一つと考えられる」と指摘したことから、延焼火災のリスクを減らすには、こうした建物の除却が有効だとし……
国立研究開発法人防災科学技術研究所（NIED／以下、「防災科研」）の社会防災研究領域長、総合防災情報センター長／防災情報研究部門長である臼田裕一郎氏が監修した『防災立国実現を目指して To build a disaster-resilient nation』がこのほど、時評社から刊行された。副題には「防災DX推進に向けた取り組み、その現状と今後の展望」とある……
岩手県大槌町で続く大規模林野火災は、乾燥と強風が重なった最悪の条件下で急拡大し、国内外で増える森林火災の象徴的事例となった。この林野火災は4月22日、大槌町小鎚地区と吉里吉里地区の2カ所でほぼ同時に発生……