黒潮町は「『日本一危ない町』（南海トラフ巨大地震被害想定で津波高が最大34m）から『先進的な防災に取り組む町』へ、風評被害による震災前過疎にあらがい、町と事業者と住民が連携し、自分事として対策や防災教育を推進。意識改革や防災教育などのソフト事業の取組みを重ねている……
防災教育、啓発
内閣府（防災担当）は、国や地方公共団体の火山防災担当者の専門知識向上を目的として、2025年度火山防災研修を実施する。火山に関する基礎知識から避難計画の作成、訓練の実施、ハード対策まで、火山防災に関する幅広い知識を習得……
株式会社ホンダカーズ中央佐賀（佐賀市）が本年4月、佐賀県武雄市武雄町の国道34号六田交差点そばに、大雨時に雨水をためる遊水地機能を持つ公園を備えた店舗「HONDA TAKEO PARK／asobiba（アソビバ）」をオープン……
「地球とつながるよろこび。」――を企業理念に掲げアウトドア事業を行う株式会社ヤマップ（福岡市／YAMAP）は、日本全国の流域を網羅した3Dデジタル地図の「YAMAP流域地図」において、「小学校」、「自然災害伝承碑」、「名水百選」を表示する機能を追加……
世界の持続可能な観光地を表彰する国際認証機関「Green Destinations」（本部：オランダ）が、2025年版「世界の持続可能な観光地 TOP100」で、6つのカテゴリーで世界の100地域を選出した。そのうちのカテゴリー「Thriving Communities（活気あるコミュニティ）」部門で、高知県黒潮町の防災文化と津波避難タワーなどの防災視察を観光資源化し、周辺の周遊と組み合わせた「防災ツーリズム」を高く評価し、TOP100の1地域に選出した……
ファミリーマートは、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン（略称「SCJ」）と包括的なこども支援で連携する。その一環として、昨年に引き続き「9月の防災月間」に合わせ、こども向け防災ワークショップを取り入れた「ファミマこども食堂＋セーブ・ザ・チルドレン」を、ファミリーマート本木東町店で実施した……
パナソニック ホームズ株式会社が『暮らしの防災対策に関する意識調査』の結果をまとめた。同社では、1995年以降に起きた最大震度7の大地震で同社開発・施工住宅が“倒壊ゼロ”だったという実績をもとに、分散避難の選択肢のひとつである「在宅避難」の認知拡大に努めている……
復興庁は2022年度から、全国各地の中学・高等学校へ復興庁職員を派遣する出前授業を行っている。本年度も出前授業の実施を決定、昨年度の8県8校から13県14校に拡大し、9月から順次、来年3月まで実施予定だ。いっぽう、「中高生の防災の学びは幅広く“伝播”する」という効果が期待できることから、自治体が住民の防災士養成からさらに一歩踏み込んで、「中高生防災士」の養成に乗り出している……
「あすチャレ！ Academy 防災編」は、福祉防災学を専門とする同志社大学・立木（たつき）茂雄教授と、阪神・淡路大震災を経験した現役パラアスリートが共同開発した学術と現場の知見を融合させた実践型防災研修で、ハザードや災害、障がいについての理解を深めながら、「生き残る選択肢をすべての人に」という視点で、すべての人がつながり支えあう防災のあり方を一緒に考えようというもの……
石川県がこのほど、能登で困難を乗り越えて生きる人びとに焦点を当てた動画のほか、復興に取り組む人びとのインタビュー記事や、ボランティア、ふるさと納税、震災学習プログラムの紹介など、復興を応援する取組みへのリンクを掲載した特設サイトを公開した……
震災伝承活動の支援を行う公益社団法人3.11メモリアルネットワークは、東日本大震災の伝承活動の現状と課題の共有、防災・減災活動の活性化を目的に、2017年から毎年アンケート調査を行っている。本紙は2024年7月1日号（No. 333）で、「震災伝承団体の『継続不安』を考える」と題して、3.11メモリアルネットワークによる「2023年 東日本大震災 震災伝承調査 第2弾」結果公開を紹介した……
「第4回 つながりから広がる、地域防災の未来セミナー」（主催＝一般社団法人 大学都市神戸産官学プラットフォーム）が去る7月19日、神戸国際会館（兵庫県神戸市）で開催され、学生、一般などを含む約40人が参加した……