ソフトバンク株式会社は、全国のソフトバンクショップで「スマホ教室」を実施している。だれでも参加可能なスマホの学びの場で、扱い方の基本から活用講座まで、利用者のレベルに応じたさまざまな講座を開催している。そのスマホ学びの場にソフトバンクは、スマホを活用した防災教育「スマホ教室 防災講座」を、2021年にスタートさせた……
防災教育、啓発
本年（2026年）10月17日（土）、18日（日）に、鳥取県倉吉市のエースパック未来中心、鳥取県立美術館周辺で開催される第11回防災推進国民大会(ぼうさいこくたい2026 in 鳥取)の大会テーマが、「共に考え・備え・守る 〜『支え愛』で守る命と暮らし〜」となった。これを受け倉吉市内で鳥取県内の防災団体など……
最近、日本で「外国人問題＝共生社会」が社会的な関心事になっている。一般的には「日本で暮らすなら日本語を話すのが当然」と思われるが、逆に「日本には日本語を話す人しかいない」という現実を、”それってどうなの？”と疑問を呈する向きもあるという。「相互理解」の前提としては、受け入れ側の日本人の外国語理解力（国際的な共通言語としては英語力）も問うべきではないのか……
株式会社パソナ日本総務部（大阪市）は、防災・減災力向上を支援する教材学習・VR体験・確認テストを組み合わせた企業従業員向けeラーニングサービス『そなトレ』の英語版を1月末日から提供開始した。外国人労働者数は2024年10月末時点で230万人を突破……
こくみん共済coop〈全労済〉は朝日放送テレビ株式会社とともに、「防災・減災」の普及啓発を目的とした、あそんで、まなんで、そなえる 防災力アップ体験イベント『もしもFES大阪2026』を、3月14日（土）・15日（日）に、グラングリーン大阪ロートハートスクエアうめきたで開催……
日赤は、阪神・淡路大震災の発災から30年を迎える昨年・2025年1月のタイミングで、阪神・淡路大震災に関する認知や、被災地で活動するボランティアに対する意識を探るために、10代〜60代以上の男女、合計1200名を対象に調査を2024年11月に実施、その結果を2024年12月18日に公開した……
一般社団法人 大学都市神戸産官学プラットフォーム採択プロジェクト「企業、行政、大学、住民が共につくる地域防災」が主催する第5回「つながりから広がる、地域防災の未来セミナー」が去る2025年11月30日、KOBE Co CREATION CENTER（兵庫県神戸市）で開催され、学生、一般などを含む約50人が参加した……
「第2回 企業・大学防災セミナー」（主催＝一般社団法人大学都市神戸産官学プラットフォーム採択プロジェクト「企業、行政、大学、住民が共につくる地域防災」）が去る（2025年）11月30日、KOBE Co CREATION CENTER（兵庫県神戸市）で開催され、学生、一般などを含む約50人が参加……
東日本大震災から15年を迎える来春、東北大学（宮城県仙台市）は大学院に「災害科学コース」を新設すると発表した。同学初となる修士（災害科学）／博士（災害科学）の学位を授与するコースの新設で、災害の「事前」から「復興」までのすべての過程で必要な対応を学び、さらには社会全体の防災投資をデザインする新しい防災大学院コースとなる……
東日本大震災の被災地・岩手県陸前高田市で若者と地域の協働事業を展開する認定特定非営利活動法人SETは、2025年度の民泊受け入れの実績をとりまとめ、公表した。それによると、2025年度は300名規模の民泊修学旅行の受け入れを実施、春・秋・長期休暇の合計で延べ2884名が陸前高田を訪問した……
黒潮町は「『日本一危ない町』（南海トラフ巨大地震被害想定で津波高が最大34m）から『先進的な防災に取り組む町』へ、風評被害による震災前過疎にあらがい、町と事業者と住民が連携し、自分事として対策や防災教育を推進。意識改革や防災教育などのソフト事業の取組みを重ねている……
内閣府（防災担当）は、国や地方公共団体の火山防災担当者の専門知識向上を目的として、2025年度火山防災研修を実施する。火山に関する基礎知識から避難計画の作成、訓練の実施、ハード対策まで、火山防災に関する幅広い知識を習得……