防災士研修センターは「防災士制度」発足以来、全国各地で年間80回以上の研修を実施し、自治体や企業。個人でご参加された多くの受講生から高い評価と信頼を頂いております。防災士研修受講修了者のうち、約半数の方が当センターの研修を受講されています……

 東日本大震災をはじめ豪雨、土砂災害などの自然災害を教訓とした防災教育の整備など、各地で震災経験を活かした防災訓練等に取り組む動きが本格化している。2016(平成28)年8月に台風10号による豪雨災害を受けた岩手県岩泉町では、豪雨災害の教訓から防災士養成等を通した住民の防災意識を高める取り組みを行っている。
 岩手県沿岸では宮古市、大槌町、釜石市に続き防災士養成を実施した同町では……

 認定特定非営利活動法人 日本防災士機構(会長:國松孝次、理事長・髙田 恒)からこのほど『防災士活動事例集』(冊子/A4判、本文52ページ)が刊行された。
 2003年にスタートした防災士制度での防災士認証数は2020年5月末現在で累計19万6000名を超え、まもなく20万人の大台に達する。防災士は地域に根ざし、防災士同士の連携で地域防災力の向上に寄与しようと、日々さまざまな活動を行っている……

 NPO法人日本防災士機構理事でNPO法人日本防災士会常任理事・事務局長の甘中(かんなか)繁雄さんが監修する『そのとき、どうする?―ただちに命を守るとっさの行動マニュアル―』を株式会社大和書房(東京都文京区)が去る2月22日に発刊、ただいま好評発売中だ……

 2019年の台風15号、19号など、広域豪雨災害などを教訓として、避難対策の強化を検討するために中央防災会議 防災対策実⾏会議のもとに設置された「令和元年台⾵第19号等による災害からの避難に関するワーキンググループ」(主査:⽥中 淳・東京⼤学⼤学院情報学環総合防災情報研究センター⻑ 教授。以下「WG」)。その論点として、「災害リスクととるべき⾏動の理解促進」、「⾼齢者等の避難の実効性の確保」、「わかりやすい防災情報の提供(避難勧告・避難指⽰のあり⽅)」などがあげられている……

 阪神・淡路大震災、そして東日本大震災は、わが国・国民の自然災害への向き合い方について、画期的なギアチェンジ・意識改革を迫り、さらに近年の連続する災害はさらにその”進化・深化”を促している。
 阪神・淡路大震災を契機として”進化・深化”を成し遂げた防災・減災への国民運動的な”志”を象徴する制度がある。それは「防災士(防災士制度)」である。
 防災士制度は、阪神・淡路大震災のボランティアに啓示を受けたひと握りの篤志家たちの一意専心の志の萌芽として、2003年10月に、防災士認証者数216名をもって誕生した……