関西大学北陽高等学校（大阪府大阪市）の生徒4人が、聴覚障がい者向けの緊急時コミュニケーション支援カードの開発に取り組んだ。2022年度から北陽高等学校と企業が協働して社会課題に挑戦する「企×学協働プロジェクト『刀』」の一環で、音響機器や音響システムの研究開発等を行うソリッドソニック株式会社（兵庫県神戸市）から与えられた課題「聴こえのハンデのない社会を実現するには？」がテーマ……
資料、データ
高知県高知市は、想定される南海トラフ地震の発生で甚大な被害に見舞われるおそれがある。被災後のまちの復興においては市行政内部及び関係機関との総合調整や地区住民との合意形成が求められるほか、多岐にわたる業務を的確かつスピード感を持って進める必要……
中央防災会議・ワーキンググループ（WG）は昨年末の12月19日、首都直下地震の被害想定を12年ぶりに見直し、「新たな被害想定」を公表。同「報告書」において、感震ブレーカー等の普及が進むことで、大規模地震が発生したときの焼失棟数を大幅に削減できることが示された……
日本赤十字北海道看護大学の「厳冬期災害演習」は、マイナス17℃の環境における様々な検証を実施している。日本海溝・千島海溝巨大地震の被害想定で積雪で避難が遅れる冬の深夜に発生した場合、死者数は最大19万9千人とされたことについて「南海トラフ巨大地震や首都直下型地震想定と異なるのは、低体温症要対処者や凍結時における津波による死者など、厳冬期の発災……
地盤・地質リスクの解析・可視化に取り組む応用地質株式会社（東京都千代田区）の「共創Lab」は、公表された統計データから自然災害による超過廃業事業所数を推定した。その結果、過去35年間の超過廃業事業所数は約3万3000事業所にのぼり……
国土交通省が運営する「不動産情報ライブラリ」は、不動産に関する多様なオープンデータを利用者のニーズに応じて地図上で重ね合わせて表示するほか、API配信により民間事業者等とのシステム連携を可能としたサービス。このライブラリに「災害履歴」のデータが新たに掲載され……
日赤は、阪神・淡路大震災の発災から30年を迎える昨年・2025年1月のタイミングで、阪神・淡路大震災に関する認知や、被災地で活動するボランティアに対する意識を探るために、10代〜60代以上の男女、合計1200名を対象に調査を2024年11月に実施、その結果を2024年12月18日に公開した……
中央防災会議・ワーキンググループ（WG）は昨年末の12月19日、首都直下地震の被害想定を12年ぶりに見直し、「新たな被害想定」を公表した。東京都心南部を震源とするマグニチュード（M）7クラスの地震で首都圏の広範囲で震度6強以上の揺れに見舞われ、最悪の場合、約1万8000人の死者を想定、経済被害・影響額は約83兆円に……
日本は過去30年間にわたり、阪神・淡路大震災や東日本大震災をはじめとする多くの自然災害に直面してきた。気候変動による風水害の激甚化・頻発化や、南海トラフ地震、首都直下地震などの大規模災害の発生が懸念されるなか、政府は防災体制の抜本的強化が必要であると判断。これまで内閣府防災担当が担ってきた業務を発展的に改組し、内閣直下に「防災庁」を設置することで、災害対応力の向上を図る……
2025年に起こった主な災害――別掲「国内編」に続いて「海外編」。昨年も大災害が世界各地で起こった。山火事、大地震、洪水、超高層住宅火災…増大する犠牲者……
2025年は、2月に岩手県大船渡市で、3月には岡山県岡山市と玉野市、愛媛県今治市と西条市で住民避難を伴う大規模が林野火災が発生、また11月には大分県大分市佐賀関で大規模な火災が発生し、林野にも延焼していた……
地域防災の日常活動として“死角”とも言える「酒場・居酒屋の防災」――クラフトビールを製造・販売する株式会社ヤッホーブルーイングが、“飲酒しているときの防災”に焦点を当てた飲酒者向け防災啓発プロジェクト「お酒好きのための防災プロジェクト」を始動した。また、宮城県石巻市の飲食店団体「石巻芽生会」は、飲食店の営業時間中に地震が発生した想定での「夜の避難訓練」を……