令和8年熊本地震は家屋倒壊、土砂流入、家具転倒、屋根損壊など多様な被害をもたらし、膨大な量の災害廃棄物（災害ごみ）が発生している。被災地では、生活再建の前提となる「片付け」が進まない地域もあり、自治体は処理体制の確保に追われている……
資料、データ
内閣府は去る6月30日、2026（令和8）年版防災白書を決定・公表した。防災白書とは、政府が防災について行った施策の記録をとり、今後なにを行おうとしているかを国会に報告するための法定報告書だ。2026年版防災白書では「特集」を「国難級の地震・津波」とし……
令和8年熊本地震の発災から日数が経過する中、被災地では「後続被災者支援」が新たな局面を迎えている。避難生活の長期化、酷暑による健康被害、住宅再建の遅れ、交通インフラの寸断、さらには偽情報や悪質商法の横行など、住民を取り巻く課題は多層化している。本稿では、政府、熊本県をはじめとする各種支援サービスを概観する……
日本初の3Dプリンター住宅メーカー・セレンディクス株式会社（兵庫県西宮市）が、福島県須賀川市と「災害時における住宅等の供給に関する協定」を締結した。3Dプリンター技術を用いた住宅等の供給に関する災害時協定の締結は、全国初……
令和8年熊本地震で最大震度7を観測した同県氷川町に、2024年能登半島地震の被災地にも導入された簡易住宅「インスタントハウス」が建てられ、これを開発した名古屋工業大学の北川啓介教授も現地に駆けつけ、「避難所で数カ月も暮らすのは過酷。仮設住宅に入居するまでの被災者の生活を守る必要がある」と……
2026年7月28日午後4時27分。熊本県熊本地方の地下16kmを震源とするマグニチュード（M）7.1の強い地震が発生し、宇城市と氷川町で震度7を記録した。九州から北陸にかけて震度6強〜震度1の揺れが広がり、気象庁はこの一連の地震活動を「令和8年熊本地震」と命名した……
超高齢社会の進展に伴い、介護・福祉の現場における人手不足は一刻の猶予も許さない深刻な課題だ。従来の「専門職による囲い込み」や「無償の善意に頼るボランティア」だけでは現場の維持が困難になるなか、隙間時間を利用した「有償ボランティア」プラットフォーム「スケッター（Sketter）」に注目……
防災庁創設に向けて国は、防災技術の研究開発と実装を推進すべき研究テーマ及び推進方策等の総合的な検討を目的として、内閣府に「総合防災技術推進会議」を設置。また、被害想定の精度向上と高度化に係る手法やシミュレーションに基づく災害リスク評価手法についての検討を行う「定量的弱部分析手法等検討会」が設けられた……
モバイル社会研究所では防災調査の結果をまとめたデータブック集「防災ガイド」や、「モバイル社会研究所白書2025年版」でも防災に関する調査結果やICT（情報通信技術）利用状況全般の調査結果をまとめている。このほど、災害に備えて自治体のメール配信サービスやSNSの登録状況について調査・分析が公表された……
国の火山調査研究推進本部（火山本部）は先ごろ、「総合的かつ基本的な施策及び総合的な調査観測計画について」（今後10年間の総合的な調査観測計画）をとりまとめた。科学的根拠に基づき活火山をランク分けすることや、火山に関する調査や観測などの基本的な考え方を示し、「総合基本施策」に盛り込んだ……
今年11月、日本の危機管理の要となる「防災庁」が始動する予定だ。 「ひょうご講座2026」（9月7日〜11月30日、全8回／受講料12,000円）では、日本の防災戦略を牽引する8名のトップ専門家が“ひょうご”に集結、「防災庁始動で何が変わるのか」をテーマに、ニュースでは聞けない“最前線”の生の声を……
愛知県防災会議地震部会が、南海トラフ巨大地震を想定した最新の被害予測調査結果を公表した。今回の調査は、国が2025年3月に発表した被害想定の見直しを受け、県独自に最新の地盤・地形データや社会状況を反映して12年ぶりに実施されたもので、今後の地震防災対策の基礎資料となる……