中央防災会議・ワーキンググループ（WG）は昨年末の12月19日、首都直下地震の被害想定を12年ぶりに見直し、「新たな被害想定」を公表した。東京都心南部を震源とするマグニチュード（M）7クラスの地震で首都圏の広範囲で震度6強以上の揺れに見舞われ、最悪の場合、約1万8000人の死者を想定、経済被害・影響額は約83兆円に……
資料、データ
日本は過去30年間にわたり、阪神・淡路大震災や東日本大震災をはじめとする多くの自然災害に直面してきた。気候変動による風水害の激甚化・頻発化や、南海トラフ地震、首都直下地震などの大規模災害の発生が懸念されるなか、政府は防災体制の抜本的強化が必要であると判断。これまで内閣府防災担当が担ってきた業務を発展的に改組し、内閣直下に「防災庁」を設置することで、災害対応力の向上を図る……
2025年に起こった主な災害――別掲「国内編」に続いて「海外編」。昨年も大災害が世界各地で起こった。山火事、大地震、洪水、超高層住宅火災…増大する犠牲者……
2025年は、2月に岩手県大船渡市で、3月には岡山県岡山市と玉野市、愛媛県今治市と西条市で住民避難を伴う大規模が林野火災が発生、また11月には大分県大分市佐賀関で大規模な火災が発生し、林野にも延焼していた……
地域防災の日常活動として“死角”とも言える「酒場・居酒屋の防災」――クラフトビールを製造・販売する株式会社ヤッホーブルーイングが、“飲酒しているときの防災”に焦点を当てた飲酒者向け防災啓発プロジェクト「お酒好きのための防災プロジェクト」を始動した。また、宮城県石巻市の飲食店団体「石巻芽生会」は、飲食店の営業時間中に地震が発生した想定での「夜の避難訓練」を……
12月8日午後11時15分頃、青森県東方沖を震源とするM7.5の地震が発生。この地震で青森県八戸市では最大震度6強を観測。この地震により、気象庁は北海道太平洋沿岸中部から青森県太平洋沿岸、岩手県に津波警報を発表、岩手県久慈港で70cmの津波が観測されたものの、警報は9日未明に津波注意報に切り替わり早朝には全て解除された。気象庁はこの地震により、「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を初めて発表……
ブラジル・ベレンにおいて開催された国連の気候変動枠組み条約締約国会議（COP30）が、11月10日〜11月22日（1日延長）、閉幕した。2015年にフランス・パリで開かれたCOP21で採択された1.5℃目標の達成に向けた「パリ協定」に基づき、すべての国が自主的な温室効果ガス排出削減に取り組むことになっている……
洪水の特別警報、高潮の共同予報・警報の創設や外国法人等による予報業務に関する規制の強化を内容とする「気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案」が先ごろ閣議決定され、来年2026年の出水期（梅雨期、通常6月頃）から「防災気象情報」の再編・運用となる……
「地球とつながるよろこび。」――を企業理念に掲げアウトドア事業を行う株式会社ヤマップ（福岡市／YAMAP）は、日本全国の流域を網羅した3Dデジタル地図の「YAMAP流域地図」において、「小学校」、「自然災害伝承碑」、「名水百選」を表示する機能を追加……
「広島県・鳥取県共同運用型防災情報システム」が、県境を越えた防災支援を可能にする日本初の共同運用プラットフォームとして高く評価され、2025年度グッドデザイン賞（主催：公益財団法人日本デザイン振興会）を受賞した……
内閣府が2025年8月に実施した「防災に関する世論調査」は、国民の防災意識や行動の実態を把握して今後の防災施策の参考にするための調査。その速報版が公表され、以下のような主なポイントがまとめられている……
KDDIはこの10月1日から、南海トラフ巨大地震などの大規模災害に対する自治体の防災力強化に寄与するため、1枚の地図上に複数の災害関連情報を重ねて表示できる「防災マップボード」の商用提供を開始。1つの地図に多数の情報を重ねて軽快に表示できるハイパーレイヤリング技術（KDDI特許技術）を活用……