大規模災害が発生すると被害状況の把握は想像以上にむずかしい。被災した医療機関は診療を継続できるのか。高齢者施設で停電が発生していないか。避難所に十分な水や食料、トイレ、ベッドが確保されているか――現場では情報が分散し、全体像を把握するまでに時間がかかることが少なくない。こうした課題を解決するため、厚生労働省が整備しているのが「災害時保健医療福祉活動支援システムD24H」だ……
資料、データ
ハイエースベースのキャンピングカー製造台数で国内首位、FIAT DUCATOベースのキャンピングカー販売台数でインド＆アジア太平洋地域No.1の株式会社トイファクトリー（岐阜県可児市）が、マルチパーパスモビリティ「MARU MOBI」、水を使わないトイレ「clesana C1ポータブルスリム」、「clesana X1」の3製品で、フェーズフリー認証を同時取得した……
一般社団法人防災事業経済協議会（以下、「BOCO」／目黒公郎・代表理事）が去る9月12日、全国から募った防災事業・防災技術・社会課題解決型ビジネスの中から日本の未来の防災を担う優れた取り組みを選出する「BOCO防災事業コンテスト2026」の第1回最終審査会・表彰式を開催、本紙もその「未来の防災」に注目した……
災害リスク情報サービス「TerraScore」というサイトを個人で開発・運営する“有志”から、本紙が新しい防災データサービスを継続的に取り上げていることから情報提供したいとして、次のような「地域の災害リスク判定システム」の紹介を受けた……
株式会社明治は、妊娠中または0〜2歳未満の子どもを持つ女性464名を対象に「乳幼児ママ・プレママの防災備蓄に関する実態調査 2026」（インターネット調査）を、去る5月29日〜6月2日に実施した。防災意識は高いいっぽうで、乳幼児向け備蓄や、停電・断水時に必要なミルク・水の備えが十分に進んでいない実態が……
「危機管理産業展 RISCON TOKYO 2026」では多彩な「セミナー」も見逃せない。災害対策企画立案に役立つ知見を立体的に学べる。以下、本紙注目のセミナー例――
○9月30日（13:00〜14:30）：「防災庁に求められる役割と機能させるポイント」／登壇者……
ネパールで発生した大規模な鉄砲水と土石流の原因となった地質学的事象は氷河崩壊と考えられている。この未曾有の大災害を受けたネパールの外相は土石流の遠因に気候変動があるとし、温室効果ガス排出量の上位3カ国である中国、米国、インドに対し補償を求める「気候補償請求書」を正式に送付したという……
リスク対策.comを運営する新建新聞社が、10月6日から9日までの4日間にわたり「危機管理カンファレンス2026秋」をオンライン開催する。テーマは「Resilience Next Stage 〜危機を読む力を、組織の力へ〜」。防災、危機管理、BCP、サイバーセキュリティ、リスクマネジメントなど多彩な分野の専門家や実務家が登壇し、最新の知見や事例を共有する……
8月13日から14日にかけて千葉県を中心として線状降水帯が複数回発生して大雨をもたらし、広範囲で「レベル5」の大雨・土砂災害特別警報が発表され、アンダーパスでの車の水没などで死者13人・負傷者60人を出し、住宅浸水被害などが約4900世帯に及ぶ大災害となった。気象庁はこの大雨災害を「令和8年8月千葉豪雨」と命名した……
「防災から国土を変えれば日本は安全になる」をテーマに災害列島ニッポンの防災プロフェッショナル9人が送る防災庁への提案集『防災行政』が、8月28日に発売となる。2026年11月、日本のあらゆる災害に備える国家の防災司令塔となる防災庁が発足予定……
令和8年熊本地震は家屋倒壊、土砂流入、家具転倒、屋根損壊など多様な被害をもたらし、膨大な量の災害廃棄物（災害ごみ）が発生している。被災地では、生活再建の前提となる「片付け」が進まない地域もあり、自治体は処理体制の確保に追われている……
内閣府は去る6月30日、2026（令和8）年版防災白書を決定・公表した。防災白書とは、政府が防災について行った施策の記録をとり、今後なにを行おうとしているかを国会に報告するための法定報告書だ。2026年版防災白書では「特集」を「国難級の地震・津波」とし……