一般社団法人防災事業経済協議会（以下、「BOCO」／目黒公郎・代表理事）が去る9月12日、全国から募った防災事業・防災技術・社会課題解決型ビジネスの中から日本の未来の防災を担う優れた取り組みを選出する「BOCO防災事業コンテスト2026」の第1回最終審査会・表彰式を開催、本紙もその「未来の防災」に注目した……
復興対策
日本は世界有数の災害大国として、地震や火山噴火など国難級の災害リスクに常に直面、「防災立国」の実現が急務だ。こうした状況を受け、政府は内閣直下の新組織「防災庁」の設置を決定、その発足日を11月2日とすることを、10月25日に閣議決定した……
令和8年熊本地震は家屋倒壊、土砂流入、家具転倒、屋根損壊など多様な被害をもたらし、膨大な量の災害廃棄物（災害ごみ）が発生している。被災地では、生活再建の前提となる「片付け」が進まない地域もあり、自治体は処理体制の確保に追われている……
株式会社エルボーズは、2026年7月28日に発生した熊本地震を受け、同日夜に「令和8年熊本地震 災害ポータル」を開設。株式会社Solafuneは熊本地震を受け、SNSや報道機関等が発信する公開情報を収集し、被害状況を地図上で確認できる「SNS災害情報集約マップAI」を緊急公開……
2026年7月28日午後4時27分。熊本県熊本地方の地下16kmを震源とするマグニチュード（M）7.1の強い地震が発生し、宇城市と氷川町で震度7を記録した。九州から北陸にかけて震度6強〜震度1の揺れが広がり、気象庁はこの一連の地震活動を「令和8年熊本地震」と命名した……
本特別企画記事では、災害時における都市部と地方の連携の話題を2題、取り上げる――①は、直近の話題として注目された「自治体間“災害同盟”」、②は、東日本大震災後にその実効性が明らかになりつつある都市部・地方間の大規模災害時の「疎開保険」の話題だ。まず、東京都立川市と大阪府寝屋川市が去る6月11日、「災害アライアンスに関する協定」を締結した……
災害時には、専門的知識を持った環境衛生監視員が中心となり、飲料水の安全確保や避難所における衛生環境の確保について、避難所管理者等への助言・指導を行う。東京都は、環境衛生監視員がより効果的に効率よく助言ができるよう、避難所の衛生管理に活用できるポスター・資料集を作成した……
熊本市は、2016年4月の熊本地震の発生から10年となるのを機に、5月15日〜18日の4日間、災害発生時の避難所の環境を迅速に整える「TKB48避難所訓練」をアクアドームくまもと（熊本市南区）などで実施した。約70の自治体・企業・団体などから約400人が参加するという広域連携によって、災害関連死の防止などを主な狙いとして最新の避難所を設置……
デンカアステック株式会社（東京都港区）は、水道料金の値上げやインフラ老朽化が進むなか、「雨水」を生活用水として活用する新しい水インフラを提案している。同社は「捨てる雨水」を「使える水資源」に変えることで、節水と防災が両立する新たな生活インフラの構築に取り組んでいる……
大規模災害で発生する膨大な災害廃棄物。その迅速な処理体制を確保するため、自治体と産業廃棄物処理団体が結ぶ「災害時応援協定」が全国で広がっている。地震や豪雨が頻発するなか、行政単独では対応しきれない現場作業を民間の専門力で補う狙いだ……
高知県高知市は、想定される南海トラフ地震の発生で甚大な被害に見舞われるおそれがある。被災後のまちの復興においては市行政内部及び関係機関との総合調整や地区住民との合意形成が求められるほか、多岐にわたる業務を的確かつスピード感を持って進める必要……
内閣府（防災担当）では、「大規模災害に対する社会や地域における弱部のあぶり出しを推進する」方針に基づき、被害想定の精度向上及び高度化に係る手法やシミュレーションに基づく災害リスク評価手法について検討を行う有識者検討会「定量的弱部分析手法等検討会」を設置、第1回会議を本年（2026年）1月23日に開催した……