高知県高知市は、想定される南海トラフ地震の発生で甚大な被害に見舞われるおそれがある。被災後のまちの復興においては市行政内部及び関係機関との総合調整や地区住民との合意形成が求められるほか、多岐にわたる業務を的確かつスピード感を持って進める必要……
復興対策
内閣府（防災担当）では、「大規模災害に対する社会や地域における弱部のあぶり出しを推進する」方針に基づき、被害想定の精度向上及び高度化に係る手法やシミュレーションに基づく災害リスク評価手法について検討を行う有識者検討会「定量的弱部分析手法等検討会」を設置、第1回会議を本年（2026年）1月23日に開催した……
最近、日本で「外国人問題＝共生社会」が社会的な関心事になっている。一般的には「日本で暮らすなら日本語を話すのが当然」と思われるが、逆に「日本には日本語を話す人しかいない」という現実を、”それってどうなの？”と疑問を呈する向きもあるという。「相互理解」の前提としては、受け入れ側の日本人の外国語理解力（国際的な共通言語としては英語力）も問うべきではないのか……
「AIでごみ問題を解決」――Borzoi AI株式会社は、ごみの分別案内システム「AIごみナビ」および収集車の位置情報共有SaaS（Software as a Service：ソフトウエア提供サービス）「AI収集ナビ」に、災害時の廃棄物処理を支援する新機能「災害モード」を搭載……
土木学会は去る6月11日、南海トラフ巨大地震・津波が発生した際の経済的な被害は、復興までの約22年間で最大1466兆円にのぼると発表した。国が3月末に公表した新たな被害想定では建物・工場などの「資産被害」が225兆円とされ、その5倍以上となるが……
令和6年能登半島地震の教訓を踏まえ、防災対策の強化や支援体制の充実につなげる改正災害対策基本法、改正災害救助法が成立した。災害対応の司令塔を担う「防災監」の新設や、「自治体の物資備蓄状況の公表義務」、「被災者支援を行う団体の登録制度」など……
国土交通省「首都圏白書」の2025年版がとりまとめられ公表された。本年の「首都圏白書」は、「地域生活圏の形成」、「二地域居住等の促進」、「関係人口の拡大」といったトピックごとに、6節構成で首都圏の取組み事例を紹介している。本項では、このうち「第2節：確固たる安全、安心の実現に向けた基礎的防災力の強化」に絞って取り上げる……
神奈川県の三浦半島にある横須賀、鎌倉、逗子、三浦各市と葉山町は、今後想定される大規模自然災害に備えて先端テクノロジーも有効活用した、強靭かつ持続可能な地域防災の仕組みづくりが求められることから、東日本電信電話株式会社（NTT東日本）と広域防災連携協定を……
シェルターワンはその“志”を、「すべての被災者に、安心と尊厳を。――私たちは、日本における避難所のあり方を根本から見直し、災害時においても人間らしい生活を守る仕組みをつくるために、この会社を立ち上げた」とし、避難所環境を、SUM基準（標準化・ユニット化・機動力化 *後述）を軸とした統合運用モデルで刷新、発災から48時間以内に生活環境を整え、災害関連死をゼロにすることをめざす」としている……
東京都は首都直下地震などの大規模災害に備えた「東京トイレ防災マスタープラン（素案）」を明らかにし、「どこにいても徒歩5分以内に衛生的なトイレを利用できるよう、区市町村と連携して災害用トイレの整備を進める計画案」をとりまとめた……
石川県は昨年（2024年）5月、「石川県創造的復興プラン（案）」をとりまとめ、13の取組みで構成する「創造的復興リーディングプロジェクト」で、地域の活力を維持向上させていくには、定住人口や交流人口の拡大に加え、“関係人口”の拡大を図ることが最重点課題と明記、「復興プロセスを活かした関係人口の拡大」において、「二地域居住モデル」を提起した……