国土交通省は1月の能登半島地震の教訓として、上下水道システムの「急所施設」（その施設が機能を失えばシステム全体が機能を失う最重要施設）や避難所などの重要施設に接続する水道・下水道の管路等について、耐震化の重要性が改めて明らかになったとし、耐震化状況の緊急点検を行いその結果を公表した……
事前防災
日本赤十字社はアジアの赤十字社として初めて海外で緊急展開が可能な手術・入院機能を備えた赤十字野外病院「病院ERU（Emergency Response Unit）」（緊急対応ユニット）を2021年に整備。このほど海外の大規模災害など緊急事態に備えて、展開訓練を兵庫県広域防災センターで実施……
「防災の多様性とは？ ～逃げにくい人々～」（主催＝NPO法人サニーサイド、NPO法人月と風と、尼崎市、協力＝ミーツ・ザ・福祉実行委員会）が去る11月15日・16日にベイコム総合体育館（兵庫県尼崎市）で開催され、一般・学生など約200人近くが参加した。阪神・淡路大震災から30年の節目を迎えるにあたり、震災の経験と教訓を世代や地域を超えて、広く継承・共有……（片岡幸壱）
大洗町消防本部(茨城県大洗町)で、大洗町火災監視等AIカメラ運用開始記念式典が開催された。大洗町消防本部は、全国に先駆けて、AI搭載の広域監視防災システムとして、旧来の火の見櫓（ひのみやぐら）を彷彿とさせる「火の見櫓（ひのみやぐら）AI®」を、町内を一望できる消防本部敷地内訓練塔上部に設置……
「備えられてない視点が、防災を強くする」という「防災新視点プロジェクト」。株式会社岩手日報社（岩手県盛岡市）、株式会社福島民報社（福島市）、株式会社電通の3者が主催するプロジェクトだ。防災上の課題などを全国から募集する企画「防災新視点」の提案は専用サイトで来年・2025年1月31日まで受け付け、2月以降にサイト上で順次発表、3月24日に東京都内で開く「防災新視点サミット」で展示する予定となっている……
愛媛県で防災士の資格を取得した人の数は10月末時点で2万4835人で、これまで最も多かった東京都（2万4742人）を上回り、全国最多となった。また、人口10万人あたりで見ても愛媛県が1861人、次いで大分県が1229人、高知県が948人と愛媛県が最も多い。愛媛県はそのホームページで、「防災士数全国1位達成に関する中村時広・知事 記者発表」（防災危機管理課）を公開。元松山市長を務めた中村知事は……
温暖化を背景に大雨による浸水被害が頻発するなか、堤防越水や決壊などの状況や、周辺地域の浸水状況を速やかに把握することが求められている。国土交通省ではこうしたニーズに対応するため小型、長寿命かつ低コストで、堤防や流域内に多数の設置が可能な「ワンコイン浸水センサ」を大量に製造、広範囲かつ必要に応じて緻密に設置し、それらからの情報を収集する仕組みの構築が有効ということで、2022年度から実証実験を始めている……
一般社団法人日本トイレ協会（東京都文京区）は、11月20日に東京ビッグサイト（Japan Home & Building Show会場内）で第40回「全国トイレシンポジウム」（10時30分～16時30分／オンライン配信も実施）を開催する。今年度のテーマは「能登半島地震の経験から考えるインクルーシブ防災と災害トイレ」……
ソニー損害保険株式会社は、新潟県中越地震から20年という節目を迎えるにあたり、銀座パートナーズ法律事務所の代表弁護士で、気象予報士・ファインシャルプランナー・防災士の資格を持つ岡本正さん監修のもと、「来たるべき複合災害に備える10のポイント」を公開……
国立大学法人兵庫教育大学附属図書館教材文化資料館（兵庫県加東市）では、2024年10月1日から2025年2月16日まで、今年度後期展「間（あいだ）の防災－いまのあいだに考える、あしたのための防災－」を開催している。防災を「災害」と私たちの「生活」との「間（あいだ）」にあるものとしてとらえ……
米国大手旅行雑誌『コンデナスト・トラベラー（Condé Nast Traveler）』誌が2024年10月1日に発表した読者投票ランキング「リーダーズ・チョイス・アワード」の米国版、および英国版で、「世界で最も魅力的な国」として日本が2年連続で第1位に選出された。また、同誌の米国版ランキングでは人口50万人以上の大都市部門「世界で最も魅力的な大都市」で、東京が第１位（昨年第2位）に選出……