総務省は2月12日、南海トラフを震源とする巨大地震が起きた際、大きな被害が想定される静岡から宮崎までの太平洋沿岸10県に応援職員を出す「即時応援県」（カウンターパート支援）を事前に指定、公表した。4月からの運用をめざすとしている……
事前防災
内閣官房防災庁設置準備室は、防災庁の設置に向け、近年激甚化・頻発化する災害や今後差し迫る巨大災害に対し、政府として強化すべき防災施策の方向性と、そのために必要な組織体制のあり方などについて外部有識者から意見を聴取するため、第1回「防災庁設置準備アドバイザー会議」を去る1月30日、開催した……
石川県は昨年（2024年）5月、「石川県創造的復興プラン（案）」をとりまとめ、13の取組みで構成する「創造的復興リーディングプロジェクト」で、地域の活力を維持向上させていくには、定住人口や交流人口の拡大に加え、“関係人口”の拡大を図ることが最重点課題と明記、「復興プロセスを活かした関係人口の拡大」において、「二地域居住モデル」を提起した……
内閣府は能登半島地震を受けて実施したすべての都道府県と市区町村を対象とする備蓄状況の調査結果を公表した。全自治体へのこうした調査は初めて。備蓄状況の「見える化」を通じて、自治体の取組み強化や地域格差是正につなげる狙いもある……
全国のホテルや旅館にリゾートバイトという形で人材派遣する株式会社グッドマンサービス（東京都千代田区）では、観光地の新たな魅力を発信しながら災害時の助けとなる情報を提供するため、全国の「観光」と「防災」の二面性を持つ「防災観光地」を紹介するサイト、 「Evacuation Site seeing 防災観光地」を昨年（2024年）12月に公開した……
内閣府政策統括官（防災担当）が1月8日、内閣府事務官（政策統括官（防災担当）付参事官付主査「地域防災力強化担当」＝「ふるさと防災職員」（係長級）または参事官補佐（課長補佐級）を約30名ほど募集すると発表した……
2021年の災害対策基本法の改正において市町村の努力義務とされた「個別避難計画」は、対象者である要介護の高齢者や障害のある人のことをよく知るケアマネジャー等の福祉、保健などの関係者、自治会や自主防災組織など防災に取り組む地域や住民の協力により、全国の市町村で取組みが進められている……
東京都は、首都直下地震など大規模災害に備えて、けが人や支援物資を運ぶ防災船を新たに建造し、2025年度中の完成をめざす。新たに導入する防災船は約80トンの大型船2隻、約20トンの小型船2隻の計4隻……
地磁気・地電流異常、低周波音、前震活動の3種の前兆を分析する「3種前兆地震予知法」を唱えるブレイン社（静岡市、代表：内山義英氏）が昨年（2024年）12月25日に配信したプレスリリースで、「2024年1月1日16時10分頃に発生した能登半島地震Mw7.5（最大震度7）を、地震発生の8時間前に予報成功……
昨年末の12月20日、石破茂総理は、総理大臣官邸で第1回「防災立国推進閣僚会議」を開催、総理は冒頭挨拶で次のように述べた（要旨）。「世界有数の災害発生国であるわが国において、頻発する災害から国民の生命、身体、財産を守り抜くのは、国家の使命……
総務省による通信利用動向調査では携帯電話やスマートフォンの世帯保有率は9割を超えている。とくにスマートフォンは8割以上の世帯が保有している。いっぽう、東京都渋谷区の推計では65歳以上の高齢者の4人に1人がスマートフォン未保有者。その渋谷区が始めた「高齢者デジタルデバイド解消事業」は、高齢者の安全安心の確保、健康増進など、QOL（Quality of Life＝『生活の質』）向上をめざすものだ……
機能ガラス普及推進協議会（東京）は、全国指定避難場所の安全対策普及を目的として、自治体の避難所に指定されている学校などへ、地震や突風、台風等の自然災害発生時に効果のある「防災安全合わせガラス」の寄贈活動を行なっている……