関西大学北陽高等学校(大阪府大阪市)の生徒4人が、聴覚障がい者向けの緊急時コミュニケーション支援カードの開発に取り組んだ。2022年度から北陽高等学校と企業が協働して社会課題に挑戦する「企×学協働プロジェクト『刀』」の一環で、音響機器や音響システムの研究開発等を行うソリッドソニック株式会社(兵庫県神戸市)から与えられた課題「聴こえのハンデのない社会を実現するには?」がテーマ……

 高知県高知市は、想定される南海トラフ地震の発生で甚大な被害に見舞われるおそれがある。被災後のまちの復興においては市行政内部及び関係機関との総合調整や地区住民との合意形成が求められるほか、多岐にわたる業務を的確かつスピード感を持って進める必要……

 本年(2026年)10月17日(土)、18日(日)に、鳥取県倉吉市のエースパック未来中心、鳥取県立美術館周辺で開催される第11回防災推進国民大会(ぼうさいこくたい2026 in 鳥取)の大会テーマが、「共に考え・備え・守る 〜『支え愛』で守る命と暮らし〜」となった。これを受け倉吉市内で鳥取県内の防災団体など……

 中央防災会議・ワーキンググループ(WG)は昨年末の12月19日、首都直下地震の被害想定を12年ぶりに見直し、「新たな被害想定」を公表。同「報告書」において、感震ブレーカー等の普及が進むことで、大規模地震が発生したときの焼失棟数を大幅に削減できることが示された……

 日本赤十字北海道看護大学の「厳冬期災害演習」は、マイナス17℃の環境における様々な検証を実施している。日本海溝・千島海溝巨大地震の被害想定で積雪で避難が遅れる冬の深夜に発生した場合、死者数は最大19万9千人とされたことについて「南海トラフ巨大地震や首都直下型地震想定と異なるのは、低体温症要対処者や凍結時における津波による死者など、厳冬期の発災……

 中央防災会議・ワーキンググループ(WG)は昨年末の12月19日、首都直下地震の被害想定を12年ぶりに見直し、「新たな被害想定」を公表した。東京都心南部を震源とするマグニチュード(M)7クラスの地震で首都圏の広範囲で震度6強以上の揺れに見舞われ、最悪の場合、約1万8000人の死者を想定、経済被害・影響額は約83兆円に……

 日本は過去30年間にわたり、阪神・淡路大震災や東日本大震災をはじめとする多くの自然災害に直面してきた。気候変動による風水害の激甚化・頻発化や、南海トラフ地震、首都直下地震などの大規模災害の発生が懸念されるなか、政府は防災体制の抜本的強化が必要であると判断。これまで内閣府防災担当が担ってきた業務を発展的に改組し、内閣直下に「防災庁」を設置することで、災害対応力の向上を図る……

 一般社団法人 大学都市神戸産官学プラットフォーム採択プロジェクト「企業、行政、大学、住民が共につくる地域防災」が主催する第5回「つながりから広がる、地域防災の未来セミナー」が去る2025年11月30日、KOBE Co CREATION CENTER(兵庫県神戸市)で開催され、学生、一般などを含む約50人が参加した……


 地域防災の日常活動として“死角”とも言える「酒場・居酒屋の防災」――クラフトビールを製造・販売する株式会社ヤッホーブルーイングが、“飲酒しているときの防災”に焦点を当てた飲酒者向け防災啓発プロジェクト「お酒好きのための防災プロジェクト」を始動した。また、宮城県石巻市の飲食店団体「石巻芽生会」は、飲食店の営業時間中に地震が発生した想定での「夜の避難訓練」を……

 地域の土を活かしたエコ建築「アースバッグハウス」が、日本で初めて正式に建築認証を得るための研究プロジェクトとして始動。東京大学大学院・佐藤淳准教授と連携する共同研究で、国土交通省の大臣認定を目指す国内初の試みだ。すでに世界各国で地震・洪水・ハリケーンに耐えた実績を持つアースバッグ建築が、日本で制度的にどのように認められるか……