事前防災
シェルターワンはその“志”を、「すべての被災者に、安心と尊厳を。――私たちは、日本における避難所のあり方を根本から見直し、災害時においても人間らしい生活を守る仕組みをつくるために、この会社を立ち上げた」とし、避難所環境を、SUM基準（標準化・ユニット化・機動力化 *後述）を軸とした統合運用モデルで刷新、発災から48時間以内に生活環境を整え、災害関連死をゼロにすることをめざす」としている……
ジャパン・プラットフォーム（JPF）が2021年度休眠預金活用事業における資金分配団体として、同事業の実行団体である「セカンドハーベスト・ジャパン（2HJ）」、「全国フードバンク推進協議会」（フードバンク岩手とのコンソーシアム）と連携、災害時に「食」の支援が届く体制づくりを進めてきたが、このほど、『フードバンク団体による災害時における食の支援実施ガイドブック』を作成・刊行。災害時の食料支援に取り組む、あるいはこれから取り組もうとしている組織・団体に、同ガイドブックの活用を訴えている……
東京都は首都直下地震などの大規模災害に備えた「東京トイレ防災マスタープラン（素案）」で、「どこにいても徒歩5分以内に衛生的なトイレを利用できるよう、区市町村と連携して災害用トイレの整備を進める計画案」をとりまとめ改めて公表……
東京都は首都直下地震などの大規模災害に備えて、発災時の都民の生命と健康を守り、早期の生活復帰につなげるため、自治体や関係機関、地域と連携した避難所での生活改善に向けた取組みを加速化させることを目的とした「東京都避難所運営指針」を新たに策定、公表した……
「半島防災」と通称される半島地域での防災対策を強化する改正半島振興法が先ごろ（3月26日）、参院本会議で与野党の賛成多数により可決、成立した。能登半島地震を教訓に、三方を海に囲まれる地理的特性を踏まえた「半島防災」を進めるのが柱で、今月末までだった法律の期限を10年間延長する……
青森大学東京キャンパス（東京都江戸川区）は、去る3月16日、近隣の12の自治会、7つの避難所を運営する学校（小、中、高、大）と連携し、また、江戸川区、日本赤十字の協力を得て「高規格避難所」開所訓練を行った。「高規格避難所」とは、人口・資産等が高密度に集積した低平地等を抱える大河川で、まちづくりと一体となって幅の広い緩傾斜の堤防を整備する「高規格堤防」区域内の“浸水しない避難所”を言う……
本紙2024年12月1日付けで報じた「備えられてない視点が、防災を強くする」という「防災新視点プロジェクト」――全国から募集する「防災新視点」の提案が本年1月31日で締め切られ、来たる3月24日、「防災新視点サミット」で展示される……
公益財団法人日本財団ボランティアセンターは、技術系災害ボランティア人材の育成を行う専門施設の2年の整備期間を経て「日本財団災害ボランティアトレーニングセンター（VTC）」の開所式を3月7日、茨城県つくば市で開いた。災害支援に関心のある市民や職場で十分な操縦訓練環境がない消防士など、個人が重機の操縦練習や災害支援の専門的な知識・ノウハウを学べるトレーニングセンターとなる……
「災害時における離れた避難所同士の遠隔コミュニケーション」を可能とし、自治体における避難所運営のDX（デジタル・トランスフォーメーション）に貢献しようという“防災テック”が登場した。アルプス システム インテグレーション株式会社が開発した「InterPlay Elastic Framework」（インタープレイ・エラスティック・フレームワーク）をアップデート……
東京都は首都直下地震などの大規模災害に備えた「東京トイレ防災マスタープラン（素案）」を明らかにし、「どこにいても徒歩5分以内に衛生的なトイレを利用できるよう、区市町村と連携して災害用トイレの整備を進める計画案」をとりまとめた……
「まちづくり／まちなか＋防災」の“地場”防災イベントが各地で目立つ。まちづくり／まちなかで防災意識向上を図り、そこに「＋防災テック」もからめたわがまちあげてのイベント――その事例を、東京都渋谷区と福岡市に見てみる……