8月26日、J:COMホール八王子で「第13回 避難訓練体験コンサート」が開催された。訓練は、演奏開始前に館長より大規模施設ホールでの地震時の身を守る行動ほか施設の安全性・避難時の注意事項概要説明があり、海上自衛隊音楽隊は本来なら避難者の支援にあたるが今回は参加者の避難行動調査を兼ねているので誘導支援せず、退出する旨の説明。自らの行動と限られたスタッフの誘導支援で参加者の避難行動を検証する……
事前防災
一般社団法人防災事業経済協議会（BOCO／代表理事：目黒公郎・東京大学大学院情報学環・学際情報学府教授）は、来たる9月12日、東京都・Incubation CANVAS TOKYOにおいて「BOCO防災事業コンテスト BŌSAI EVOLVE 2026」の最終審査会・表彰式を開催する。
同コンテストは、防災分野におけるアイデアや技術を研究や提案で終わらせるのではなく、「実際に社会で使われ、継続・発展する事業」へ育てることを目指している……
令和8年熊本地震は家屋倒壊、土砂流入、家具転倒、屋根損壊など多様な被害をもたらし、膨大な量の災害廃棄物（災害ごみ）が発生している。被災地では、生活再建の前提となる「片付け」が進まない地域もあり、自治体は処理体制の確保に追われている……
日本の危機管理分野を牽引する専門展示会「危機管理産業展（RISCON TOKYO）」が、今年も東京ビッグサイトで開催される（「テロ対策特殊装備展（SEECAT）」併催）。2005年の初回開催から20年以上にわたり、国内外の企業・自治体・研究機関が集う“危機管理の総合プラットフォーム”として成長してきた……
本特別企画記事では、災害時における都市部と地方の連携の話題を2題、取り上げる――①は、直近の話題として注目された「自治体間“災害同盟”」、②は、東日本大震災後にその実効性が明らかになりつつある都市部・地方間の大規模災害時の「疎開保険」の話題だ。まず、東京都立川市と大阪府寝屋川市が去る6月11日、「災害アライアンスに関する協定」を締結した……
「つながりから広がる、地域防災の未来セミナー 第8回」（主催＝一般社団法人 大学都市神戸産官学プラットフォーム採択プロジェクト「企業、行政、大学、住民が共につくる地域防災」）が去る6月13日、魚崎西町会館・横屋会館（兵庫県神戸市）で開催され……
山梨県、内閣府（防災担当）、観光庁、新潟県、長野県、静岡県が「大規模災害時における外国人観光客の超広域避難具体化研究会」を立ち上げた。富士山噴火を想定した外国人観光客の帰国支援について検討……
東北大学災害科学国際研究所と東北福祉大学は、防災活動の人材育成に関する協定を去る7月7日、締結した。同協定の目的は、災害科学国際研究所と東北福祉大学が連携・協力し、専門的な知見に基づいた防災意識の高い人材（防災士）の育成を図って、地域社会の安全・安心に寄与すること……
防災庁創設に向けて国は、防災技術の研究開発と実装を推進すべき研究テーマ及び推進方策等の総合的な検討を目的として、内閣府に「総合防災技術推進会議」を設置。また、被害想定の精度向上と高度化に係る手法やシミュレーションに基づく災害リスク評価手法についての検討を行う「定量的弱部分析手法等検討会」が設けられた……
近年、全国の自治体とゴルフ場が結ぶ「災害時応援協定」が急速に広がっている。豪雨や地震が頻発し、従来の都市部に設けられた避難所や防災拠点だけでは対応しきれない地域や高齢化する中山間地が増えるなか、広大な敷地と堅牢な施設を持つゴルフ場が、地域防災の“新たなインフラ”として注目されているためだ。2025年以降は、広域連携を含む協定締結が相次ぎ、自治体の危機管理戦略における位置づけも変わりつつある……
モバイル社会研究所では防災調査の結果をまとめたデータブック集「防災ガイド」や、「モバイル社会研究所白書2025年版」でも防災に関する調査結果やICT（情報通信技術）利用状況全般の調査結果をまとめている。このほど、災害に備えて自治体のメール配信サービスやSNSの登録状況について調査・分析が公表された……
災害対策トレーニングセンター支援会（DMTC-SA）が、東京大学生産技術研究所附属災害対策トレーニングセンター（DMTC）、和歌山県白浜町、東京大学生産技術研究所・次世代育成オフィス(ONG)などの協力のもとで、中高生(小学5年生以上も受付)を対象とした 1泊2日の「孤立集落サバイバル合宿 2026 at TSUBAKI」の参加者を募集……