黒潮町は「『日本一危ない町』（南海トラフ巨大地震被害想定で津波高が最大34m）から『先進的な防災に取り組む町』へ、風評被害による震災前過疎にあらがい、町と事業者と住民が連携し、自分事として対策や防災教育を推進。意識改革や防災教育などのソフト事業の取組みを重ねている……
事前防災
WOTA株式会社が全国自治体と「災害時の生活用水資機材の広域互助に関する協定」締結を進めている。WOTAが提唱する「水循環システムの自治体間広域互助プラットフォーム」構想の実現に向けた協定締結だ。今後の大規模災害に備えて、全国的な自治体間の水循環システム相互支援体制を構築し、避難所等における衛生環境と生活用水の確保に向けた体制強化をめざす。こうした動きは、トイレでも、被災地支援物資でも始まっている……
洪水の特別警報、高潮の共同予報・警報の創設や外国法人等による予報業務に関する規制の強化を内容とする「気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案」が先ごろ閣議決定され、来年2026年の出水期（梅雨期、通常6月頃）から「防災気象情報」の再編・運用となる……
NTT株式会社（東京都千代田区）では先ごろ、合成開口レーダ衛星（SAR衛星）から道路陥没の予兆をとらえる手法の実証に世界で初めて成功。これにより、現地作業なしに効率的、経済的に道路陥没のリスクが高い位置を絞り込むことができるという……
内閣府（防災担当）は、国や地方公共団体の火山防災担当者の専門知識向上を目的として、2025年度火山防災研修を実施する。火山に関する基礎知識から避難計画の作成、訓練の実施、ハード対策まで、火山防災に関する幅広い知識を習得……
株式会社ホンダカーズ中央佐賀（佐賀市）が本年4月、佐賀県武雄市武雄町の国道34号六田交差点そばに、大雨時に雨水をためる遊水地機能を持つ公園を備えた店舗「HONDA TAKEO PARK／asobiba（アソビバ）」をオープン……
世界の持続可能な観光地を表彰する国際認証機関「Green Destinations」（本部：オランダ）が、2025年版「世界の持続可能な観光地 TOP100」で、6つのカテゴリーで世界の100地域を選出した。そのうちのカテゴリー「Thriving Communities（活気あるコミュニティ）」部門で、高知県黒潮町の防災文化と津波避難タワーなどの防災視察を観光資源化し、周辺の周遊と組み合わせた「防災ツーリズム」を高く評価し、TOP100の1地域に選出した……
株式会社ウェザーニューズ（千葉市美浜区）が、防災士限定（先着10,000名限定）で、「ウェザーニュースPro」の1年間無料キャンペーンを2026年9月30日まで実施している。「ウェザーニュースPro」とは、ウェザーニューズが提供するプロフェッショナル向けの気象情報サービスで、個人でも利用できるサブスクリプション型の有料プラン……
ケア付き高齢者住宅の入居者・家族などからの災害への不安の声が大きくなっている。また、大規模地震だけではなく、大型台風により被害を受けたケア付き高齢者住宅事例などを見聞するなかで、ケア付き高齢者住宅事業者とその職員・スタッフは防災対策の検討を迫られている……
首都直下型地震時に懸念されるメタンガス由来の火災リスク。公開シンポジウム「首都直下型地震におけるメタンガスリスク対策」が開催される。関東大震災で起きた被服廠跡で発生した火焔は“火災旋風”とされてきたが、南関東ガス田由来のメタン火焔噴出による激甚火災だったという資料や証言が……
国の地震本部・地震調査委員会が南海トラフ地震の発生確率を見直した。これまで「30年以内にマグニチュード（M）8〜9クラスの地震が起きる確率を「80％程度」としていたが、今後は「60〜90％程度以上」または「20〜50％」と併記することになった。地震のことが完全にわかっていなくても、技術者は建物を建てていくことが求められ、地震学者は発生確率を”目安”として算出することが求められている……
「NTT東日本」は、本年（2025年）1月、地域防災の新たな仕組みを研究する「防災研究所」を同4月1日付けで設置。『防災研究所』は地域防災モデルの研究や地域実装に専担的に取り組み、地域防災力の高度化に貢献していくとしている……