中央防災会議・ワーキンググループ（WG）は昨年末の12月19日、首都直下地震の被害想定を12年ぶりに見直し、「新たな被害想定」を公表した。東京都心南部を震源とするマグニチュード（M）7クラスの地震で首都圏の広範囲で震度6強以上の揺れに見舞われ、最悪の場合、約1万8000人の死者を想定、経済被害・影響額は約83兆円に……
リサーチ、調査資料
地域防災の日常活動として“死角”とも言える「酒場・居酒屋の防災」――クラフトビールを製造・販売する株式会社ヤッホーブルーイングが、“飲酒しているときの防災”に焦点を当てた飲酒者向け防災啓発プロジェクト「お酒好きのための防災プロジェクト」を始動した。また、宮城県石巻市の飲食店団体「石巻芽生会」は、飲食店の営業時間中に地震が発生した想定での「夜の避難訓練」を……
公益社団法人3.11メモリアルネットワークがこのほど、「2024年震災伝承活動調査報告書」の冊子をWEB公開。復興基本方針の変遷や、発災から14年間の各伝承団体・伝承施設数と来訪数推移フェーズ整理、各団体・施設の年別・月別来訪数グラフなどを冊子（本文148ページ）の形にまとめ、WEBサイトに公開したもの……
ブラジル・ベレンにおいて開催された国連の気候変動枠組み条約締約国会議（COP30）が、11月10日〜11月22日（1日延長）、閉幕した。2015年にフランス・パリで開かれたCOP21で採択された1.5℃目標の達成に向けた「パリ協定」に基づき、すべての国が自主的な温室効果ガス排出削減に取り組むことになっている……
NTT株式会社（東京都千代田区）では先ごろ、合成開口レーダ衛星（SAR衛星）から道路陥没の予兆をとらえる手法の実証に世界で初めて成功。これにより、現地作業なしに効率的、経済的に道路陥没のリスクが高い位置を絞り込むことができるという……
「地球とつながるよろこび。」――を企業理念に掲げアウトドア事業を行う株式会社ヤマップ（福岡市／YAMAP）は、日本全国の流域を網羅した3Dデジタル地図の「YAMAP流域地図」において、「小学校」、「自然災害伝承碑」、「名水百選」を表示する機能を追加……
内閣府が2025年8月に実施した「防災に関する世論調査」は、国民の防災意識や行動の実態を把握して今後の防災施策の参考にするための調査。その速報版が公表され、以下のような主なポイントがまとめられている……
自然災害が発生すると、被災した住宅などの修理をはじめ、交通機関や旅行等のキャンセル、さらには便乗商法や悪質商法など、自然災害に関連した消費者トラブルが起こる傾向がある。しかも被災地やその周辺だけでなく、被災地から遠く離れた地域でも、その災害関連で発生している。災害の副次的・人為災害とも言うべき「自然災害に関連した消費者トラブル」の事例を知り、被害を未然に防ぐ参考情報としたい……
パナソニック ホームズ株式会社が『暮らしの防災対策に関する意識調査』の結果をまとめた。同社では、1995年以降に起きた最大震度7の大地震で同社開発・施工住宅が“倒壊ゼロ”だったという実績をもとに、分散避難の選択肢のひとつである「在宅避難」の認知拡大に努めている……
首都直下型地震時に懸念されるメタンガス由来の火災リスク。公開シンポジウム「首都直下型地震におけるメタンガスリスク対策」が開催される。関東大震災で起きた被服廠跡で発生した火焔は“火災旋風”とされてきたが、南関東ガス田由来のメタン火焔噴出による激甚火災だったという資料や証言が……
国の地震本部・地震調査委員会が南海トラフ地震の発生確率を見直した。これまで「30年以内にマグニチュード（M）8〜9クラスの地震が起きる確率を「80％程度」としていたが、今後は「60〜90％程度以上」または「20〜50％」と併記することになった。地震のことが完全にわかっていなくても、技術者は建物を建てていくことが求められ、地震学者は発生確率を”目安”として算出することが求められている……