自然災害が発生すると、被災した住宅などの修理をはじめ、交通機関や旅行等のキャンセル、さらには便乗商法や悪質商法など、自然災害に関連した消費者トラブルが起こる傾向がある。しかも被災地やその周辺だけでなく、被災地から遠く離れた地域でも、その災害関連で発生している。災害の副次的・人為災害とも言うべき「自然災害に関連した消費者トラブル」の事例を知り、被害を未然に防ぐ参考情報としたい……
リサーチ、調査資料
パナソニック ホームズ株式会社が『暮らしの防災対策に関する意識調査』の結果をまとめた。同社では、1995年以降に起きた最大震度7の大地震で同社開発・施工住宅が“倒壊ゼロ”だったという実績をもとに、分散避難の選択肢のひとつである「在宅避難」の認知拡大に努めている……
首都直下型地震時に懸念されるメタンガス由来の火災リスク。公開シンポジウム「首都直下型地震におけるメタンガスリスク対策」が開催される。関東大震災で起きた被服廠跡で発生した火焔は“火災旋風”とされてきたが、南関東ガス田由来のメタン火焔噴出による激甚火災だったという資料や証言が……
国の地震本部・地震調査委員会が南海トラフ地震の発生確率を見直した。これまで「30年以内にマグニチュード（M）8〜9クラスの地震が起きる確率を「80％程度」としていたが、今後は「60〜90％程度以上」または「20〜50％」と併記することになった。地震のことが完全にわかっていなくても、技術者は建物を建てていくことが求められ、地震学者は発生確率を”目安”として算出することが求められている……
この夏、「熱中症警戒」の話題が全国を席巻した。それを裏づけるように、東京大学と京都大学の研究者らが立ち上げた「極端気象アトリビューションセンター（WAC）」（WAC: Weather Attribution Center）が去る8月8日、「2025年7月下旬の記録的高温は『 地球温暖化の影響がなければ発生しなかったレベル』」だったとした……
去る9月5日12時50分頃、静岡県牧之原市静波から榛原（はいばら）郡吉田町大幡にかけて発生した突風について、気象庁は9月8日、その種類は「竜巻」と認められるとし、その強さは風速約75m/sと推定、日本版改良藤田スケールで「JEF3」に該当すると発表した。牧之原市静波と吉田町大幡にかけての突風では、鉄骨系店舗の外壁材の飛散、電柱の折損などの被害があり……
1923（大正12）年９月１日に発生した関東大震災から、この9月1日は102年となる。毎年「防災の日」と制定されたこの日の前後には、各地で次の大規模災害に備える防災訓練や多くの防災啓発イベント、教訓をめぐる論考が社会、メディアをにぎわす。本紙も関東大震災には特別な視点からほぼ毎年、「防災の日」にこの大震災を取り上げてきた……
石川県は能登半島地震発災から概ね3カ月の初動対応における教訓や課題等を抽出して防災体制の強化につなげるため、「令和6年能登半島地震対策検証委員会」を設置。同検証を石川県のみならず、全国の自治体・防災関係者における防災対策の向上につなげるため……
ロシアのカムチャツカ半島沖で7月30日に発生したマグニチュード（M）8.7の巨大地震は広範囲に津波を発生させ、日本を含む太平洋沿岸諸国に深刻な影響を与えた。気象庁第1報（30日）によれば、発生時刻は同日08時25分頃、M8.7（速報値）で、発生場所はカムチャツカ半島付近、日本国内での最大震度は「2」だったが、北海道から九州地方にかけて震度1を観測……
気象庁によれば、鹿児島県十島村のトカラ列島近海を震源とする群発地震は、近年では1995年12月、2000年10月、11年3月、21年12月、23年9月などにも数週間から数カ月群発地震が起きている。トカラ列島は、フィリピン海プレート西縁部分が大陸プレートの下に沈み込む「琉球海溝」に沿って並んでいて、地震が多い地域であることは確か……
土木学会は去る6月11日、南海トラフ巨大地震・津波が発生した際の経済的な被害は、復興までの約22年間で最大1466兆円にのぼると発表した。国が3月末に公表した新たな被害想定では建物・工場などの「資産被害」が225兆円とされ、その5倍以上となるが……