中央防災会議・ワーキンググループ（WG）は昨年末の12月19日、首都直下地震の被害想定を12年ぶりに見直し、「新たな被害想定」を公表。同「報告書」において、感震ブレーカー等の普及が進むことで、大規模地震が発生したときの焼失棟数を大幅に削減できることが示された……
リサーチ、調査資料
地盤・地質リスクの解析・可視化に取り組む応用地質株式会社（東京都千代田区）の「共創Lab」は、公表された統計データから自然災害による超過廃業事業所数を推定した。その結果、過去35年間の超過廃業事業所数は約3万3000事業所にのぼり……
国土交通省が運営する「不動産情報ライブラリ」は、不動産に関する多様なオープンデータを利用者のニーズに応じて地図上で重ね合わせて表示するほか、API配信により民間事業者等とのシステム連携を可能としたサービス。このライブラリに「災害履歴」のデータが新たに掲載され……
日赤は、阪神・淡路大震災の発災から30年を迎える昨年・2025年1月のタイミングで、阪神・淡路大震災に関する認知や、被災地で活動するボランティアに対する意識を探るために、10代〜60代以上の男女、合計1200名を対象に調査を2024年11月に実施、その結果を2024年12月18日に公開した……
中央防災会議・ワーキンググループ（WG）は昨年末の12月19日、首都直下地震の被害想定を12年ぶりに見直し、「新たな被害想定」を公表した。東京都心南部を震源とするマグニチュード（M）7クラスの地震で首都圏の広範囲で震度6強以上の揺れに見舞われ、最悪の場合、約1万8000人の死者を想定、経済被害・影響額は約83兆円に……
地域防災の日常活動として“死角”とも言える「酒場・居酒屋の防災」――クラフトビールを製造・販売する株式会社ヤッホーブルーイングが、“飲酒しているときの防災”に焦点を当てた飲酒者向け防災啓発プロジェクト「お酒好きのための防災プロジェクト」を始動した。また、宮城県石巻市の飲食店団体「石巻芽生会」は、飲食店の営業時間中に地震が発生した想定での「夜の避難訓練」を……
公益社団法人3.11メモリアルネットワークがこのほど、「2024年震災伝承活動調査報告書」の冊子をWEB公開。復興基本方針の変遷や、発災から14年間の各伝承団体・伝承施設数と来訪数推移フェーズ整理、各団体・施設の年別・月別来訪数グラフなどを冊子（本文148ページ）の形にまとめ、WEBサイトに公開したもの……
ブラジル・ベレンにおいて開催された国連の気候変動枠組み条約締約国会議（COP30）が、11月10日〜11月22日（1日延長）、閉幕した。2015年にフランス・パリで開かれたCOP21で採択された1.5℃目標の達成に向けた「パリ協定」に基づき、すべての国が自主的な温室効果ガス排出削減に取り組むことになっている……
NTT株式会社（東京都千代田区）では先ごろ、合成開口レーダ衛星（SAR衛星）から道路陥没の予兆をとらえる手法の実証に世界で初めて成功。これにより、現地作業なしに効率的、経済的に道路陥没のリスクが高い位置を絞り込むことができるという……
「地球とつながるよろこび。」――を企業理念に掲げアウトドア事業を行う株式会社ヤマップ（福岡市／YAMAP）は、日本全国の流域を網羅した3Dデジタル地図の「YAMAP流域地図」において、「小学校」、「自然災害伝承碑」、「名水百選」を表示する機能を追加……
内閣府が2025年8月に実施した「防災に関する世論調査」は、国民の防災意識や行動の実態を把握して今後の防災施策の参考にするための調査。その速報版が公表され、以下のような主なポイントがまとめられている……
自然災害が発生すると、被災した住宅などの修理をはじめ、交通機関や旅行等のキャンセル、さらには便乗商法や悪質商法など、自然災害に関連した消費者トラブルが起こる傾向がある。しかも被災地やその周辺だけでなく、被災地から遠く離れた地域でも、その災害関連で発生している。災害の副次的・人為災害とも言うべき「自然災害に関連した消費者トラブル」の事例を知り、被害を未然に防ぐ参考情報としたい……