国難級災害リスクでの“最貧国化”懸念
防災庁はさらなる“防災の高み”を目指せ
【 防災立国へ新たな一歩――防災庁設置で災害対応を強化 】
日本は世界有数の災害大国として、地震や火山噴火など国難級の災害リスクに常に直面、「防災立国」の実現が急務だ。こうした状況を受け、政府は内閣直下の新組織「防災庁」の設置を決定、その発足日を11月2日とすることをこのほど閣議決定した。
防災庁は、総理大臣を組織の長とし、防災大臣を配置。各府省庁への勧告権や必要な予算・人員の確保など強力な権限を持ち、従来の内閣府防災担当を発展的に改組する形で設立される。防災庁の最大の特徴は、平時から発災時、復旧・復興まで一貫した司令塔機能を担う点にある。
具体的には、災害リスク評価や事前防災対策の推進、災害発生時の初動体制構築、被災自治体への迅速な支援、そして復旧・復興に至るまで、総合的かつ機動的な対応を実現する。特に、建物の耐震化や防災まちづくり、避難生活環境の改善など事前防災の徹底が重視されている。
また、防災庁はデジタル技術の活用にも注力。新総合防災情報システム（SOBO-WEB）を中核とした「防災デジタルプラットフォーム」の強化や、災害対応に精通したデジタル人材の育成・派遣を進める。これにより、被害状況の迅速な把握や、首長の意思決定支援、対応手順の標準化など、災害対応の高度化・効率化を図る。
さらに、産官学民の連携体制を強化し、被災者支援体制の充実も目指す。女性や高齢者、こども、障害者、外国人など多様な視点を取り入れた支援や、災害ケースマネジメント体制の構築、物資支援体制の強化など、被災者に寄り添った支援も重視されている。
防災庁の内部組織は、総合政策部門、災害事態対処部門、防災計画部門、地域防災部門の4部門体制。各部門には統括官や参事官が配置され、柔軟かつ機動的な対応を可能とする。また、地方機関の設置も検討されており、特に日本海溝・千島海溝周辺や南海トラフ地震への備えとして地域防災力の強化や迅速な被災地支援体制の構築が進められる。
【 地域防災力強化のための住民参加型施策の提案 】
防災庁設置の基本方針や役割を踏まえ、地域住民が主体的に関わることで地域防災力を高めるための具体的な施策をまとめてみた。行政・企業・学術機関・NPO等と連携しながら、住民一人ひとりが防災の担い手となる仕組みを構築することが最重要となる。
①地域防災シミュレーションとリスク評価ワークショップ ⇒地区防災計画の拡充
②住民参加型防災まちづくり ⇒町内会や自治会単位で、建物の耐震化や防災設備の点検・改善活動を推進。地域特性に応じた防災インフラ整備を行政と協働で進める。
③コミュニティ防災教育・訓練の充実 ⇒幼児期から高齢者まで、世代を超えた実践的な防災教育プログラムを地域で展開
④災害時の共助ネットワーク構築 ⇒要配慮者（高齢者・障害者・外国人等）を支援するための「見守り隊」や「サポートチーム」を住民ボランティアで組織
⑤デジタル防災プラットフォームの活用 ⇒地域住民がスマートフォン等で災害情報を共有・発信できるアプリやSNSグループを活用
⑥産官学民連携による防災活動の推進 ⇒地域企業や大学、NPOと連携し、平時から顔の見える関係を構築。企業の防災資源（備蓄品・輸送手段等）を地域防災活動に活用
⑦防災リーダー・人材育成 ⇒地域ごとに「防災リーダー」や「防災士」を養成し、住民の防災意識向上と行動変容を促進。防災大学校（仮称）や行政主催の研修・訓練に住民が参加できる機会を拡充
防災庁発足を機に、国・自治体の防災機関は、住民参加型の取り組みを積極的に支援し、地域防災力の底上げを図ることが求められることは確かだ。
〈2026. 10. 01. by Bosai Plus〉