減災教育普及協会が“April Dream”に賛同
「まちまるごと防災アップデート」を進める
●実災害に耐えうる判断力と対応力の育成をめざす
NPO法人 減災教育普及協会が、4月1日を夢を発信する日にしようとする“April Dream”に賛同、減災教育普及協会の夢として、4月1日にプレスリリースを発行した。
減災教育普及協会は、「『減災』とは、防（ふせ）げない被害や弱点があることを前提に、状況に応じて自ら行動を選択できる力を育てる考え方で、防災が『防（ふせ）げる』前提で語られがちななかで、私たちは教育を通じて、実災害に耐えうる判断力と対応力の育成をめざしている」としている。
「日本は世界有数の地震大国だが、私たちの命を守るはずの『避難訓練』には、大きな構造的課題が潜んでいる」（プレスリリースは防災訓練ではなく「避難訓練」としている）――
同プレスリリースによると、全国12都府県の教育・保育者2577名を対象に行った調査で「自分の地域で想定されている災害・被害を正しく知らなかった（想像と異なっていた）」という回答が85%に達し、さらに69%が「現在の備えや訓練内容は、実際の想定に対して不十分（または「わからない」）と答えている（日本大学危機管理学部（秦康範教授）との共同研究）。
「どんな危険が迫るか」を知らないまま、毎年同じ手順を繰り返すだけの避難訓練では、刻一刻と状況が変わる実際の災害時に「判断力」を発揮することはできないとする。
そして、減災教育普及協会は、この「判断力を育てにくい」避難訓練を根本からアップデートし、誰もが本当に「生き抜く力」を身につけられる社会の実現をめざすとしている。
● 夢の実現に向けたアプローチ 「まちまるごと防災アップデート」
減災教育普及協会は、現場の精神論に頼るのではなく、最新のデータと安全の原理原則に基づき、次の3つの柱で「まちまるごと防災アップデート」を進めている。
- 「指示待ち」から「自ら考えて動く」訓練（Risk to Action）への転換
これまでの避難訓練は、決められた動作をなぞる「動作の再現」にとどまりがち。減災教育普及協会は、行政の「地域防災計画」や「被害想定」を訓練の出発点とし、想定される危険（前提条件）と実際の行動をしっかり結びつけ、現環境や子どもの発達段階に合わせて「自ら考え、判断し、行動する」訓練へと再設計する。
「こどもユレタキャラバン」は、全国の幼稚園、保育園、小学校を対象に、地震などの災害時に子どもや教育者を守る実践的な避難訓練や防災知識を伝える活動で、体験を通じて地震の揺れや防災行動を学び、実際の災害時に冷静に行動できる力を養うことが目的。 - 実践的な体験教材による「本番で使える回避技術」の育成
全国で広く指導されている「ダンゴムシのポーズ（頭を守って動かない）」は、天井からの落下物リスクや、震度6強以上の揺れ（這わないと動けない状態）においては危険を伴う。そこで、どこでも想定震度と危険を体感できるマット「YURETA」や、危険を知る減災紙芝居「がたぐら」などの教材を開発・導入。強い揺れのなかでも周囲の危険を確認しながら逃げる「カエル」や「トカゲ」のポーズなど、実災害で使える危険回避技術を学ぶ。 - 被害を「誰かのせい」にしない、地域一体の仕組みづくり
防災の責任を特定の誰か（学校や保育施設など）に押し付けるのではなく、行政・企業・地域の住民が同じ被害想定を共有する。パートナーシップ協定を結び、「想定の共有→無理のない再設計→実践→振り返り」というサイクルを回すことで、一過性の行事ではなく、地域全体で継続的に安全を支えあう「仕組み」を定着させる。
減災教育普及協会は、2025年1月から日本大学危機管理学部、神奈川歯科大学、一般社団法人AR防災と連携し、従来の避難訓練を根本から変革する包括的プロジェクトを開始した。
形骸化した避難訓練から、「体験型・実践型」の防災教育へ。子どもから高齢者まで、すべての人が地域のリアルな被害想定に備えられる社会へ。地震による死者数ゼロという、かつてない目標への挑戦。形骸化した避難訓練から、「体験型・実践型」の防災教育へ。自ら考え、判断し、行動する」訓練が、「避難訓練2.0」だとしている。
減災教育普及協会：避難訓練をアップデートし、地震による死者ゼロの社会を創る
〈2026. 05. 01. by Bosai Plus〉