外国人材を雇用する企業が増加 全従業員の危機対応力を強化
株式会社パソナ日本総務部（大阪市）は、防災・減災力向上を支援する教材学習・VR体験・確認テストを組み合わせた企業従業員向けeラーニングサービス『そなトレ』の英語版を1月末日から提供開始した。
外国人労働者数は2024年10月末時点で230万人を突破し、今後、特定技能人材のさらなる増加に加え、2027年に予定されている育成就労制度の開始などを受け、外国人材を雇用する企業は一層増加していくことが見込まれている。
パソナ日本総務部は、防災備蓄品の準備や防災教育の実施、建物の劣化診断などを通じた「防災減災ソリューション」も提供しており、2025年6月にeラーニングサービス『そなトレ』の提供を開始していて、基礎学習や災害を疑似体験できる360度VRコンテンツ、理解度テストを組み合わせた3段階のプログラムで、従業員一人ひとりの防災・減災意識の向上や組織全体の危機対応力強化を支援している。
そしてこのほど、eラーニングサービス『そなトレ』に英語版を新たに追加。日本人従業員だけでなく、英語を母語・共通語とする外国人従業員に対しても、同一水準の防災教育を提供することが可能だ。料金は100アカウントまで年額107,800円。追加は100アカウントごとに80,300円（すべて税込）。
パソナグループ：外国人従業員を対象とした防災・減災力向上を支援
〈2026. 02. 13. by Bosai Plus〉