月別: 2025年4月
南海トラフ巨大地震について、国の被害想定が前回から10年余りたって全面的に見直された。計算方法の変化で津波の浸水域が広がり、避難が遅れた場合も想定して、最悪の場合で、死者は29万8000人と、前回の32万余りから微減。いっぽう、「災害関連死」について初めての推計が行われ、最悪の場合5万2000人……
シェルターワンはその“志”を、「すべての被災者に、安心と尊厳を。――私たちは、日本における避難所のあり方を根本から見直し、災害時においても人間らしい生活を守る仕組みをつくるために、この会社を立ち上げた」とし、避難所環境を、SUM基準（標準化・ユニット化・機動力化 *後述）を軸とした統合運用モデルで刷新、発災から48時間以内に生活環境を整え、災害関連死をゼロにすることをめざす」としている……
ジャパン・プラットフォーム（JPF）が2021年度休眠預金活用事業における資金分配団体として、同事業の実行団体である「セカンドハーベスト・ジャパン（2HJ）」、「全国フードバンク推進協議会」（フードバンク岩手とのコンソーシアム）と連携、災害時に「食」の支援が届く体制づくりを進めてきたが、このほど、『フードバンク団体による災害時における食の支援実施ガイドブック』を作成・刊行。災害時の食料支援に取り組む、あるいはこれから取り組もうとしている組織・団体に、同ガイドブックの活用を訴えている……
2025年3月28日、ミャンマー標準時12時50分（日本時間15時20分）に、ミャンマー地震が発生した。米国地質調査所（USGS）によれば、この地震はミャンマー中部のマンダレー近郊の地下10kmを震源として発生したマグニチュード（M）7.7の大地震……
内閣官房「国土強靭化」ホームページの「民間による先進事例」として、災害時に避難所に5日以内に新品の畳を無償提供する取組みを進める「5日で5000枚の約束。」プロジェクト実行委員会が紹介されている。2013年4月に発足したこのプロジェクトはもともとは神戸市の畳店が呼びかけたもの……
世界トップレベルの「感染症総合サイエンスセンター」として、「国立健康危機管理研究機構(JIHS)」が2025年4月1日、誕生した。国立感染症研究所(NIID)と国立国際医療研究センターを統合した新組織で、基礎、臨床、疫学、公衆衛生にわたるすべての領域研究を統合的に推進し、最先端の医療と公衆衛生対策を提供……
「東京防災情報誌」というユニークな“WEBメディア”がある。「東京防災情報誌」は、「私たち次第で未来は変わる。」をキャッチフレーズに、「今、この瞬間をあなたの手で安全に。」をメッセージとして掲げ、インタビュー動画を主として、体験に裏づけられた情報と災害時に実践的に使える知識を発信……
東京都は首都直下地震などの大規模災害に備えた「東京トイレ防災マスタープラン（素案）」で、「どこにいても徒歩5分以内に衛生的なトイレを利用できるよう、区市町村と連携して災害用トイレの整備を進める計画案」をとりまとめ改めて公表……
東京都は首都直下地震などの大規模災害に備えて、発災時の都民の生命と健康を守り、早期の生活復帰につなげるため、自治体や関係機関、地域と連携した避難所での生活改善に向けた取組みを加速化させることを目的とした「東京都避難所運営指針」を新たに策定、公表した……
本紙3月15日付け記事「防災科研『防災士との共創の進め方』を議論〈前編〉」に引き続いて、防災科研「災害レジリエンス共創研究会」討論会より「防災士の活躍による日本の防災力向上の可能性〜防災士との共創の進め方〜」の「続編『パネルディスカッション』」の概略をお届けする……
防災士研修センターは「防災士制度」発足以来、全国各地で年間80回以上の研修を実施し、自治体や企業。個人でご参加された多くの受講生から高い評価と信頼を頂いております。防災士研修受講修了者のうち、約半数の方が当センターの研修を受講されています……