都道府県別で、徳島(49.5%)、福井(44.8%)…
 浸水想定区域、土砂災害警戒区域の双方に493校

 文部科学省は、近年、学校において水害・土砂災害の甚大な被害が発生していることから、浸水想定区域および土砂災害警戒区域に立地する公立学校(幼稚園、こども園、小中学校、高校、特別支援学校など公立の計3万7374校)を対象に、ソフト面(避難確保計画の作成状況や避難訓練の実施状況等)やハード面(学校施設内や受変電設備の浸水対策等)の対策状況について調査を実施、去る6月8日、2020年10月時点の調査結果としてとりまとめ公表した。

 それによると、全国の公立学校・園の約3割に当たる約1万1千校が、大雨時に浸水や土砂災害の恐れがある地域に立地、水害時の避難計画が作成されていない学校も多数あった。

P4 3 浸水想定区域・土砂災害警戒区域に立地し、要配慮者利用施設として位置づけられた学校(文部科学省資料より) - 公立学校の水害リスク<br>1万1千校にのぼる
浸水想定区域・土砂災害警戒区域に立地し、要配慮者利用施設として位置づけられた学校(文部科学省資料より)

 また、災害時に配慮が必要な人が利用する「要配慮者利用施設」に指定された学校・園のうち、浸水想定区域にあるのは7476校(20.0%)、土砂災害警戒区域にあるのは4192校(11.2%)で、両区域の双方に該当する学校は493校(1.3%)。水害リスクの高さの都道府県別では徳島、福井などが4割を超えた。

 災害時の避難所ともなる学校の水害リスク軽減、安全確保対策は急務であり、文部科学省は対策の必要な公立学校に早期の対応を求めている。

>>文部科学省:浸水想定区域・土砂災害警戒区域に立地する学校に関する調査結果

〈2021. 06. 18. by Bosai Plus

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