東京都は、大地震が発生した場合にも被害を最小化する地震に強い防災都市づくりを進めるため、「防災都市づくり推進計画」に基づき、木造住宅密集地域の改善など防災都市づくりに取り組んでいる。首都直下地震の切迫性や東日本大震災の発生を踏まえ、取組みを充実させる必要があることから、「木密地域不燃化10年プロジェクト」の反映や、木密地域のさらなる改善に向けた新たな取組みなどについて、区市とともに検討を進め、2016年3月に推進計画を改定した……
日: 2021年6月9日
河川が氾濫する大規模水害や土砂崩れ、がけ崩れなどは大きな災害であり、その対策はハード面の多くを行政の「公助」に頼ることになる。ひるがえって私たち市民の「自助・共助」としては、浸水が想定される地区や避難経路・避難所など（浸水の深さ、標高なども）を示した「浸水ハザードマップ」の活用、そして防災気象情報や、雨域・河川水位情報をいつでも入手できる法を知っておくなど、ソフト面の対策が重要だ。
ただ、“日常災害としての水害”を考えると、少なくとも床下浸水防ぐ個人・企業レベルでの「土のうの備え＝“ハード対策”」が欠かせない……