防災教育など実践活動・研究活動を行う人びとの輪、広がる
本紙3月15日付けで既報の「『防災教育と災害伝承の日』制定 今村氏らが賛同者募集」の続報――この呼びかけは、東日本大震災が発生した3月11日を「防災教育と災害伝承の日」に制定しようというもので、東北大災害科学国際研究所の今村文彦所長を代表・呼びかけ人に、戸田芳雄・日本安全教育学会理事長、河田恵昭・人と防災未来センター長、林 春男・防災教育チャレンジプラン実行委員会委員長、平田 直・防災教育普及協会会長、松浦律子・歴史地震研究会会長が共同代表として名を連ねる。2022年3月11日からの政府制定をめざして働きかけていこうという“防災 草の根運動”だ。
賛同募集のホームページは防災教育普及協会内に特設ページとして設置されている（文末リンク参照）。呼びかけ人グループは、3月13日に東北大学における記者発表を行い、3月30日時点で、1034名としている。なお、3月13日記者発表時点では、862団体・個人（個人761名、団体101団体）が賛同登録をしていることを公表した（個人名と団体名を登録者の同意のもとで公表）。
賛同者の多くは学校、地域、職場で、防災教育と災害伝承の実践活動または研究活動を行ってきた人びと・団体で、賛同者は全国的な広がりをみせているという。
賛同登録は同ホームページの賛同者登録フォームからオンラインで可能。グループでは、「#防災教育と災害伝承の日」のハッシュタグでSNS等での応援メッセージを通じて、賛同者の輪をさらに広げたいとしている。
〈2021. 03. 31. by Bosai Plus〉