被災経験者は(手軽に入手できるものは)日頃 備える傾向

「自給自足型の設備を持つ住まい」が、被災後の生活を支える重要な要素に――住環境研究所

 積水化学工業株式会社住宅カンパニーの調査研究機関である株式会社住環境研究所(東京都千代田区)が先ごろ、「防災・災害意識と住まい調査」を実施し、結果をまとめた。これは、過去 5年以内に戸建持家を取得した人で“被災経験がある人”、および住宅の取得を計画していて“被災経験がある人”を対象として、災害についての実態を調査し、今後の災害に備える住まいのあり方を探るというユニークな試みだ。

上図:困ったこと、下:備えて回避できたこと

 調査結果のポイントは――

1.災害時のライフライン停止実態では、停電経験者は7割、断水経験者4割――被災した際に停電を経験した人は全体の70%にのぼった。災害別の内訳は地震被害85%、水害被害69%、台風被害69%だった。
 また、断水を経験した人は全体で43%、その内訳は地震被害で64%、水害被害で43%、台風被害で29%。被災時にライフライン関連がストップする状況が数多く発生していることがわかる。

2.災害時に困ったことは、トイレが使えない、電気が使えないなどライフラインに関すること

 全体では災害時に困ったことは「家の片付け、掃除」26.6%、「停電、計画停電などで自宅の電気が使えない」25.7%、「食料の入手」25.0%、「飲み水の入手」23.3%、「自宅の水洗トイレが使えない」23.2%の順となっていた。
 また、断水経験者が困ったことは、「自宅の水洗トイレが使えない」38.5%、「飲み水の入手」37.4%、「食料の入手」34.2%だった。停電経験者では「停電、計画停電などで自宅の電気が使えない」31.2%、「食料の入手」29.0%「家の片付け、掃除」28.1%となっている。この結果から、住まいのライフラインに関して備えが難しいことが伺える。

▽災害に備えておいて回避できたこと

 災害に備えておいて“回避できたこと”では「飲み水の入手」、「食料の入手」、「トイレットペーパーおむつなどの日用品の入手」、「TV、ラジオ、スマホでの情報収集」、「スマホの充電、電源の確保」などが上位。これらから、手軽に入手できるものについては、災害時のために多くの人が日頃から備えていることがわかる。

災害に対応する住まい「建物」への配慮の要望

3.住宅取得計画者がのぞむ住まいへの設備配慮は、電気や水などのライフライン対応

 “被災経験がある”住宅取得計画者に、災害に対応する住まい(建物、設備)への配慮の要望を聞いたところ、建物への要望は、地震対策として「倒壊しない強固な構造」78.2%、「揺れによる室内の被害を抑える配慮」74.8%となっており、台風対策として「飛来物に対する配慮がある(窓にシャッター等)」69.9%、「飛散に対する配慮がある(屋根の固定方法等)」68.9%となった。台風 対策に関してもポイントが高くなっている。
 設備への要望は、停電対策として「太陽光や蓄電池などにより最小限の生活が行える」51.0%、「電気のみに頼らない、ガスも併用した設備」47.6%、「大容量蓄電池などにより普段通りの生活が行える」45.1%となっている。

 同調査はまとめとして、被災者の実態に関しては、食料、日常品、飲料などの備蓄品については一定の備えができている様子が伺えたとし、いっぽうで、電気やトイレの利用など、ライフラインについては被災後に苦労しているとした。

 また、被災経験がある住宅取得計画者では、災害に備えることができる太陽光や蓄電池などのライフライン設備を高く望んでいる。今後は自給自足型の設備を持つ住まいが、被災後の生活を支える重要な要素になると考えられる、としている。

>>住環境研究所:「防災・災害意識と住まい調査」について

〈2019. 06. 17. by Bosai Plus〉

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